先日のブログの朝鮮通信使縁地連絡協議会について。

NPO法人の会員名簿を役所に提出させました。

私から言わせれば怪しい団体ばかりではないか。

調べていくと、名称は違うが代表者が同一人物の団体もある。

慰安婦の人権回復を求める活動をしている団体もある。

左翼団体から統一地方選挙へ立候補を予定している人が理事となっていた団体もある。

どの団体も「平和」とか「9条」とか「コリア」「人権」などというキーワードでつながっている。

根っこは一緒ではないのか。

まだまだ調べないといけないが、役所はこのNPO法人に加盟している団体がどんな団体なのか、しっかりと精査したのだろうか。

ちなみにこの協議会への負担金は60万円。

自治体や団体だけで57あるので、合計で3420万円。

仮に自治体しか負担金を拠出しないということであれば、名を連ねている民間の団体や個人の真の目的は何なのか。

自治体だけでも16市あるので、それでも960万円となるが。

しかも自治体は日本の自治体のみ。

韓国側の自治体はどの程度の費用負担があるのかも全くわからない。

この負担金は何に使われるのかというと、資料を整理したり、それらをWEBサイトで見ることができるように翻訳するための作業にお金がかかるとのこと。

何をどうしたらそんなお金がかかるのか。

明らかにおかしいのではないか。

そもそも負担金の使い道はしっかりと公開されるのか？

もしも世界記憶遺産に登録されたとして、韓国が「我々が日本に素晴らしい文化をもたらした」などと言い出し、それが我が国の国益を損なうことになる可能性も大いにあるのに、そこまで考えが及ばないのか。

だからこそ私はこんなもの登録に値しないと言っているのです。

市民部の審査は終わりましたが、この資料の提出を求めたからこそ知り得た事実もあるので、再度市民部を呼んでそれらの点を問いたいと思います。