３団体も委託料返還生じず

　東京都は２１日、若年被害女性等支援事業を委託した３団体について、２０２１年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。

　同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年３月に出ている。

　都によると、３団体はＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、ＮＰＯ法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ４万〜３４万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料２６００万円を上回っていた。