佐藤秀峰氏が自分がやっている電子漫画配信サービスで、インボイスが実施されたら免税事業者の作家さんへの支払いを消費税10分を抜いて支払いたいと伝えたところ、公正取引委員会から警告を受ける騒ぎになっている。インボイスは免税事業者だけではなく中間事業者にも打撃になるという実例。
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私は取引がある出版社から現時点でなんの説明もないのですが、版元から連絡を受けた作家さんはいますか? その場合、「インボイス登録をしなければ今後は取引できません」という説明なのか、「今後は消費税分の10%を引いた金額をお支払いします」なのか、説明された方がいましたら教えてください。
「消費税分を差し引いて支払うと公正取引委員会の勧告を受ける」という佐藤秀峰氏の体験から分かる恐るべきことは、つまり今後インボイス登録していない免税業者と取引するときは、「免税業者の消費税はギャラを支払う側が負担する」か、「免税業者とは取引しない」の二者択一になることだ。
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