子育て支援
待機児童の解消
西宮市は、令和３年４月時点で待機児童数が全国ワースト１位の１８２人でしたが、令和４年４月時点での待機児童は５２人と大幅に改善したと発表がありました。しかしながら、３歳以降の保育所はまだまだ足りてるとは言えません。また、例えば、本来は２歳から保育所を利用したいのにも関わらず、２歳からでは保育所の空きがないために、0，１歳の時から保育所を利用している人もいます。希望する年齢から保育所を利用できるようにしたり、専業主婦世帯に対しても保育機会を提供できるように各年齢の保育所の定員を充実させることが必要であると考えます。
幼稚園延長保育無償化の対象拡大
３歳以降の保育所が不足しており、小規模保育園に通園していた子は基本的に幼稚園に入園することになります。幼稚園の場合、保育園とは異なり14時以降の保育については延長費用がかかります。この点に関し、西宮市では無償化の制度を導入していますが、この制度を利用できる幼稚園が限られており、また保育園との併願が認められていません。このような条件を緩和し、延長保育の無償化の対象を拡大するべきと考えます。
保育園・幼稚園のサービス向上
娘が通っていた小規模保育所で知り合ったパパ友ママ友と情報交換をしていると、それぞれの園で抱える問題点が見えてきました。具体的には、今通っている幼稚園、保育園は子供が１日どんなことをして過ごしたのかなどの情報共有が少ない点や、行事などの連絡が遅かったり、連絡内容が曖昧でわかりにくい点など、それぞれの園に対して改善してほしい点や要望などが挙げられます。このような情報は市が集約し、幼稚園、保育園、利用者、これから利用する可能性がある人に対して開示し、これにより園に対して改善を促していくべきと考えます。
教 育
個別最適化された学校教育の提供
「学校の授業は自分のレベルに合ってないから聞く意味がない。塾の授業だけ受けておけば良い。」
ある日電車の中で学生たちの会話が耳にとまりました。これはまさに私が約２０年前に感じていたことでした。約２０年間も学校教育が抱えている問題は議論されず、改善されていないことが私にとっては衝撃的でした。最近では、タブレットやPCが子供たち全員に配られていますが、これを有効に活用できていないという現状もあるようです。今の学校教育は子供たちの貴重な時間を奪っているに等しいと自覚し、子供たち一人一人のレベルにあった個別最適化された教育の提供は急務の課題として取り組むべきと考えます。
専門性の高い科目の外部委託を促進
プログラミングや英会話、金融リテラシー教育など専門性の高い授業が増えています。これを未経験の先生が付け焼き刃で学び、子供たちに教えるのは非効率的で、教師、子供たち双方にとってデメリットしかないと考えます。専門性の高い授業については、民間の専門家への委託を促進し、授業内容の充実と、教師の負担軽減をはかるべきと考えます。
生徒会の権限強化
生徒会に予算と権限を与えることで、子供たちが学校行事や部活動などの運営に参加したり、校則の制定や改定について学校側と協議したりできるようにするべきと考えます。
私が中学時代には、生徒会が中心となり「チャイム始業」というルールをつくりました。このルールができるまではチャイムが鳴ったら着席するという状況でしたが、チャイムが鳴る前に着席し、教科書等の準備を済ませてチャイムが鳴ればすぐに授業を開始できるように準備するようになりました。学校から押し付けられたものではなく、自分たちがつくったルールという自負があるためか、自主的に守っていた記憶があります。
子供たちが主体となって学校の運営に参加することにより、主体性や規律性、課題解決力、アントレプレナーシップなどが育まれると考えます。
医療・福祉
介護・終末期医療の充実
晩婚化に伴い、若い世代は子育てと親の介護のタイミングが重なるいわゆるダブルケアの問題を抱えています。団塊の世代の高齢化が進んでおり、これから介護需要は高まることが予想されます。親世代の介護のために仕事をリタイヤする人がでないように、訪問看護や訪問介護、緩和ケアを充実させ、親世代が子供世代に頼らずとも自立できる社会をつくることが、若い世代にとっても重要であると考えます。
外国人生活保護の見直し
神戸市では外国人生活保護に年間５９億円も支出していることが判明しました。入管法では、永住が許可される要件として、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」が要件となっています。しかしながら、一度入国してしまえば、生活に困窮した外国人に対して生活保護費を支給しているという現状は入管法の立法趣旨と矛盾があるのではないかと考えます。緊急性を要する場合に生活に困窮した外国人を短期的に保護する制度はあってもよいと思いますが、その外国人の生活を生涯にわたって保障するのは日本政府や自治体の役割ではなく、その外国人の属する国の政府、領事館の役割だと考えます。
外国人に対して生活保護を支給している背景には、厚労省が昭和29年に通知した厚労省社会局通知（生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について）があります。外国人生活保護の見直しには、この通知の見直しが必要で、複数の自治体から声をあげて政府に対して求めていくことが重要であると考えます。
月経前症候群（PMS）に対する支援
生理痛や月経前症候群（PMS）などの症状で、勉強や仕事に集中することができないなど、日常生活や仕事に支障のある方が多くいらっしゃいます。生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）は、低容量ピルやミレーナなどのホルモン剤により改善が期待できます。しかしながら、低所得家庭にとって低容量ピルなどの購入費は大きな負担であり、貧困を理由にこれらの薬を購入できずに、女性の教育機会や労働機会が奪われるような事態は避けなければなりません。
月経痛や月経前症候群（ＰＭＳ）が改善されて女性が持つ本来の能力を発揮できれば、社会全体として大きなメリットがあるはずです。生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）は女性だけの問題ではなく、社会全体として負担し、取り組むべき課題だと考えます。企業のなかには、女性社員に対し低用量ピルの服用を支援する福利厚生制度を導入する企業もでてきています。
生理痛や月経前症候群（ＰＭＳ）に対する政策により、女性の平等な教育機会や労働機会を確保し、女性のＱＯＬ向上や社会進出を後押しするよう求めて参ります。
※ミレーナとは、子宮内黄体ホルモン放出システム（IUS）という医療器具であって、子宮内に挿入して使用する器具のことです。子宮内に挿入すると、その器具から子宮内に黄体ホルモンが約５年かけてゆっくり放出されます。黄体ホルモンが放出されることにより生理が来なくなったり、来ても軽いものになります。なお、取り外せば妊娠可能です。
経済政策
若者世代への経済的支援
２０２２年２月に内閣府から発表された「日本経済２０２１－２０２２」では、所得格差の指標である「ジニ係数」が２５～３４歳の若者世代の間で上昇しており、若者の低所得化が問題となっています。この世代は奨学金の返済も抱えています。この世代は結婚や子育てを控えていますが、手取所得が増えなければ、結婚や子供を持つという選択が難しくなり、晩婚化や少子化に繋がってしまいます。そこで、若者世代の手取所得が増えるような政策が必要であると考えます。具体的には、奨学金の返済額を住民税から控除するなど若者世代に対する減税や、結婚や子育てに対する補助金などが考えられます。
結婚や、出産、子育てなどのライフイベントの際には出費も増え、そして子供が育ち社会にでれば労働力となり経済が活性化するため、このような次世代に対する投資は経済対策にも繋がると考えます。
氷河期世代に対する就職支援
現在、日本では労働力不足が問題視され、職業訓練という名目で安い外国人労働者を受け入れています。日本には氷河期世代をはじめとして正社員として就職することができていない方たちがたくさんいますが、外国人人材の受け入れはこのような方たちの就職機会を奪いかねません。外国人人材の受け入れよりも、正社員として就職することができていない日本人の人材を再教育し、就職支援していくことが優先されるべきと考えます。
エネルギーの安定供給
世界的にガソリンエンジン車の新車販売をやめ、環境に配慮した電気自動車へ切り替える動きが活発化しています。電気自動車への切り替えや社会のIT化に伴い、今後より一層の電力需要が高まることが予想されます。日本は地震や台風などの災害の多い国であり、災害時のライフラインの安定的な確保という観点から、エネルギーの地産地消が必要であると考えます。太陽光発電以外にも、地熱発電、小型原子炉（SMR）、風力発電など様々な選択肢が考えられます。西宮市の地域の特徴に適したエネルギーはなにか活発な議論を進めるべきと考えます。
防災
避難経路の安全の確保
現在、西宮市では電柱の地中化を進めていますが、主に都市景観向上を目的としており、またコスト削減の観点から、西宮北口周辺の開発などに合わせて無電柱化を進めているようです。コスト削減も重要ですが、防災の観点から、電柱を地中化すべきエリアの優先順位を明確にし電柱の地中化事業をすすめるべきと考えます。特に、避難所の周辺や、幹線道路、避難所と幹線道路とを繋ぐ道路については、電柱の地中化を早急に進め、避難経路の安全の確保と、支援物資の安定供給を確保することが重要であると考えます。
自然破壊を伴うメガソーラー建設の規制
環境保護の観点から太陽光発電が注目されています。大型のいわゆるMEGAソーラの建設が増えており、中には森林を伐採してMEGAソーラを建設しているケースもあります。太陽光発電の割合を増やすことに反対ではありませんが、環境保護のために太陽光発電を推進しているにもかかわらず、その建設に際して自然を破壊していては本末転倒です。また、森林を伐採することで、土砂崩れなどの災害を誘発するおそれもあります。従って、防災、環境保護の観点から、自然破壊を伴うMEGAソーラの建設は規制するべきと考えます。
地域コミュニティの活性化
昨今、地域コミュニティの希薄化が問題視されていましたが、コロナ禍がさらに追い打ちをかけているように感じます。地域の皆さんが密な関係を築けていれば、災害時に、逃げ遅れていないか確認し合うなど助け合うことができると思います。災害時には、地域の皆さんが協力し、助け合うことが重要です。コロナ禍で希薄化した地域コミュニティを活性化するような祭りやイベントなどを支援するべきと考えます。
犬猫殺処分ゼロ
保護犬・保護猫を減らすためには、当然ですが、（１）捨てられる犬・猫を減らす、（２）捨てられた犬・猫を家族に迎え入れてくれる里親を増やす、この２つの政策が必要です。具体的には、次のような政策を訴えていきたいと考えています。
ペットショップでの生体販売の禁止
欧米では、犬猫のペットショップでの販売が禁止されている国も多いです。また、海外ではブリーダーになるためには行政許可が必要で厳しい条件を満たさなければなりません。一方、日本ではブリーダーになるためには資格などは不要で劣悪な環境で繁殖用の犬猫を飼育したり、無理な繁殖をさせたりする悪質なブリーダーが問題になっています。
日本でも海外のように、ペットショップでの生体販売を禁止したり、ブリーダー資格を強化することで、ブリーダーに計画的に犬猫を飼育・繁殖させ、繁殖過多にならないようにすることが重要であると考えます。
飼育経験の浅い人に対する支援
里親になろうと検討している人の中には、はじめて犬猫を飼う人や飼育経験の浅い人もいます。例えば、トレーナーをつける費用を補助したり、躾けの方法など困ったときに相談できる地域サポーター制度などを設けることで、里親希望者をサポートし、しつけをしっかりすることで、飼育困難な犬猫を生まないようにすることが必要であると考えます。
ボランティアとの協力強化
石井市長は、就任当初から野良猫の殺処分の問題に対して、TNRを導入し、改革に向けて取り組んでおられます。このような方針を示された点については、ボランティアの方たちからも評価する声が挙がっています。一方で、TNR 事業は現場レベルではボランティアの方たちに丸投げの状態で、ボランティアの方たちは疲弊し、ボランティアを辞めてしまう人も中にはいるそうです。市がTNR 事業に責任を持ち、市が主体的にこの事業を推進することが必要であると考えます。
愛犬のコロ
我が家には愛犬のコロが１匹います。７年程前に野良犬として保護されたコロの里親になりました。これまで犬を飼った経験がなく、きちんと躾けできるか不安もありましたが、幸い飼育経験豊富な地域の方達がサポートしてくださいました。
コロが我が家に来てくれたおかげで、家族の会話が増えたり、仕事をリタイアし暇を持て余していた父にたくさんの散歩仲間ができたりしました。
コロを家族に迎え入れて本当によかったと思っています。
無責任な飼い主により捨てられ殺処分される犬猫を少しでも減らせるように訴えてまいります。