政策プロダクション合同会社

（Ⅰ） 日本銀行による異次元の大規模な金融緩和策が、なぜ実体経済の不振とデフレからの脱却に失敗することになったのか　日銀・黒田総裁の金融政策は、貨幣数量説（米・シカゴ学派の総帥ミルトン・フリードマンのマネタリズムと同じ系譜の考え方）に立っ...

　労働者派遣法が創設されたのは、今から36年前の1986年です。　30年以上にわたり、聖域なき構造改革が推し進められ、その中には、労働者を派遣扱いにして使役する労働市場の自由化もありました。　経団連等の財界からの要請により、一度は雇った人...

経営者個人の人的保証及び不動産担保に依存しない金融制度の推進を図る政府の方針に沿って、全国銀行協会と日本商工会議所が策定した「経営者保証に関するガイドライン」について、活用が未だ限定的な状況です。円滑な事業承継と事業経営の安定化を図るため、ガイドラインの活用を促すべく所管する中小企業庁による金融機関への行政指導が求められています。

令和5年10月1日より、適格請求書発行事業者に登録した課税事業者のみが適格請求書を発行でき、適格請求書がないと仕入税額控除を受けられないという「インボイス制度」が導入されます。これにより、課税売上高が1,000万円以下のフリーランスの免税事業者が、課税事業者にならないという選択をした場合、取引から排除され、廃業が増加することが予想されます。