第８回公募の採択通知画面について、不採択の一部の事業者様に対しての理由の通知文面が誤っていた事が判明致しました。
対象となる事業者様には個別でメールをさせて頂きます。ご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程お願い致します。

第10回公募から、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」を創設します。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。

成長枠対象リスト　※対象業種・業態を追加しました（2023/03/30）

※指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
※業界団体等からの指定申請も受付けます。詳細は【成長枠の対象業種・業態の指定について】をご確認ください。
※サプライチェーン強靱化枠の対象業種・業態については、成長枠対象リストのうち、製造業に該当するもののみが対象となります。

第10回公募から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する「産業構造転換枠」を創設します。
産業構造転換枠に申請するためには、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。

産業構造転換枠対象リスト

※指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
※業界団体等からの指定申請も受付けます。詳細は【産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について】をご確認ください。

第10回公募で新設される産業構造転換枠では、地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も補助対象としています。
自治体が要件を満たすことについて説明し、事務局の審査において適当であると認められた地域を産業構造転換枠の対象地域として指定します。

産業構造転換枠対象地域リスト

第10回公募で新設される成長枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

成長枠の対象業種・業態の指定について

第10回公募で新設される事業類型：産業構造転換枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について

第10回公募で新設される事業類型：産業構造転換枠では、地域における基幹大企業及びその子会社等が撤退することにより、市区町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業又はその子会社等との直接取引額が売上高の10％以上を占める事業者も補助対象としています。上記要件を満たし対象地域としての指定を希望する自治体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象地域の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。

産業構造転換枠における地域指定の公募に関して

令和４年10月に全国平均31円の最低賃金引上げが予定されていることから、最低賃金枠の要件見直しを行います。
詳細はこちらをご確認ください。

事業再構築補助金において、建物の新築に要する経費は補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。
どのような考え方で判断するのかといった事例を作成しておりますので、以下をご参照ください。
建物新築の必要性における判断事例

補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
補助事業に関するご相談は、下記のコールセンターで受け付けております。

●事業再構築補助金の制度全般に関するコールセンター
<ナビダイヤル>　0570-012-088
<　IP電話用 > 03-4216-4080
受付時間9:00〜18:00（日・祝日を除く）

第6回公募で新たに追加された「グリーン成長枠」について、想定事例集を作成しております。
申請に当たっては、以下をご参照ください。
「グリーン成長枠」想定事例集

第6回公募から、機械装置・システム構築費については、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能となります。
詳しくは、公募要領をご確認ください。
リース会社との共同申請について

「リース料軽減計算書」の確認申請期間(第10回公募分)：2023年3月31日(金)9時から2023年6月23日(金)17時まで。
※詳細は、公益社団法人リース事業協会のホームページこちらをご確認ください。

電子申請の手続き、または採択後の交付申請の手続きにおいて申請内容の不備が増えております。申請時には今一度、「よくある電子申請の不備」または「よくある交付申請の不備」の資料をご確認いただき申請をお願いいたします。

事業再構築補助金の補助対象経費に建物費を計上される場合に関して、交付申請時に根抵当権に関する「参考様式20-2補助対象経費により取得する建物に係る宣誓・同意書」を提出していただく運用を実施することとなりました。
※内容の詳細はこちらよりご確認下さい。また「宣誓・同意書」の参考様式については、こちらよりご確認下さい。

事前着手申請の申請方法が10月28日より従来のメールからjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。
応募される方は、本事業の申請とは別に、事前着手のための申請を事務局に下記URLよりjGrantsにて申請下さい。

事前着手申請用URL ：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000006EpDgEAK

今般、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答を受けましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下のリンク先文書をご覧ください。

中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について

事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
申請した事業者の支援者のうち、約２／３が報酬なしでの支援を行っています。
また、第1回公募～第4回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況の詳細についてはこちらをご覧ください。
なお、高額な成功報酬等を請求している疑いがある場合には、個別に申請支援の実態に関する調査を行うことがあります。

・申請が完了しましたら、必ず申請状況が「申請済」と表示されているか確認をお願い致します。「申請準備中」と表示される場合は、一時保存の状態で、申請完了できておりませんので、ご注意下さい。画面イメージも併せてご確認ください。

・第9回公募の申請情報及び一時保存状態の情報は、第10回公募には引き継がれません。第10回公募に申請される場合には、第10回公募開始後に改めて申請情報の入力が必要となりますので、ご留意ください。

・申請に際し、ミラサポplusの「活動レポート（ローカルベンチマーク）」（BIレポート等）の添付は不要です。

同じくミラサポplusの「電子申請サポート」から作成できる事業財務情報について、ブラウザの印刷機能でPDF出力したものを添付書類としてご提出ください。