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そして、投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。
投票だけは行っている、民主主義風の専制政治国家が日本です。
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報
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「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報さんのツイート
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憲法違反の選挙供託金・成人年齢以上の被選挙権年齢による、被選挙権侵害が現実問題として存在しています。
普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、
普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。
まともな候補者がいなければ、投票数が減ります。
本日の口頭弁論では
審議不足を指摘した控訴人に対し、審議を拒否し。いきなりの結審でした。
大阪高裁の無法振りが露呈しました。
国は成人年齢以上の被選挙権年齢・300万円の選挙供託金を課したものが「普通選挙」であると主張しました。
基本的人権である参政権を制限することは絶対に許されません
普通選挙を国が不当に侵害する被選挙権年齢、選挙供託金訴訟
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
大阪高裁 第73号法廷
3月23日(木)午後3時00分
11月18日の判決で原告の訴えは棄却されました。
憲法違反による制限選挙を全面的に容認したのは
神戸地裁の大川潤子裁判官です。
引き続き、控訴して民主主義を勝ち取ります。
被告国は憲法15条の成年者について
被選挙権までは保証していないとする暴論を展開してきました。
普通選挙で保障するのは「選挙権」だけで、「被選挙権」は保障しないのが国の正式見解のようです。
被選挙権を保障しない「普通選挙」は「制限選挙」と言いますが、日本では普通選挙になるようです。
第2回口頭弁論ありがとうございました。
今回で結審しました。1回目は被告、国が答弁から逃げた為、実質1回での結審です。
判決は11月18日13時10分
第203号法廷で行われます。
18歳は立候補できない。300万円支払わなければ立候補できない。それでも国は、普通選挙を行っていると主張する民主主義国の裁判です。
「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
神戸地裁 第203号法廷
10月7日(金)午前10時
供託金の非合理性が明らかになった出来事です。
供託金は、当選する意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐ制度ですが、
候補者が不適格かどうかは、投票によって決められるべきで、国が憲法に保障された、被選挙権を侵害してまで立候補を防ぐ必要はありません。
引用ツイート
読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
落選候補全員から「供託金」300万円没収、売名防ぐ役割果たせずとの指摘も
yomiuri.co.jp/election/sangi
#選挙
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民主主義を断固として守り抜く決意があるのなら、普通選挙やりましょうよ。
岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。
世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します。
引用ツイート
読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
岸田首相「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意示す」…安倍元首相の国葬
yomiuri.co.jp/politics/20220
#政治
#自民党気持ち悪い と多くの国民が感じていても、それは未来永劫続きます。
なぜなら、被選挙権年齢・選挙供託金を課した、憲法違反の制限選挙が行われているからです。
普通の国民が立候補すら出来なければ、絶対に政治家になれず、職業政治家は落選の危機感が無くなり、やりたい放題するのです。
自国民より外国人を優遇する政治家は国賊と言います。このような政治家は本来、選挙で落とされます。
しかし、国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。
国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。
引用ツイート
NHKニュース
@nhk_news
岸田首相「留学生30万人」見直し さらに増やす計画策定を指示 #nhk_news www3.nhk.or.jp/news/html/2022
警察庁長官が辞職しても、自民党がまた、自分に都合のいい人を据えるだけです。
三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけません。
引用ツイート
毎日新聞
@mainichi
【速報】警察庁の中村格長官が辞職へ 安倍氏銃撃の警備不備で事実上の引責
mainichi.jp/articles/20220
事件時の警備は奈良県警が担っていましたが、安倍氏が亡くなるという事態となり、警察組織のトップとして重く受け止めたとみられます。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例のことです。
閣議決定による強行は、議会制民主の軽視であり法治国家を辞める宣言です。
普通選挙を行っていれば、落選させることが出来た暴君も、憲法違反の供託金・被選挙権年齢制度による
制限選挙を行っていれば、組織票で当選してしまいます。
今こそ普通選挙を行って、
日本を民主主義国にしましょう。
引用ツイート
読売新聞オンライン
@Yomiuri_Online
旧統一教会と政務三役の関係「調査行う必要ない」…政府答弁書を閣議決定
yomiuri.co.jp/politics/20220
#政治
多様性否定も肯定も、選挙で支持を得ることが出来れば、それが国民の声と言えますが、それは普通選挙を行っていることが前提です。
300万円もの供託金と成人年齢以上の年齢制限を課した、今の制限選挙では
組織票で当選した議員が、選挙結果を盾に取って好き放題するのを容認していることになります。
引用ツイート
時事ドットコム(時事通信ニュース)
@jijicom
杉田水脈総務政務官は、LGBTのカップルについて「『生産性』がない」と寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べました。
jiji.com/jc/article?k=2
これが民主主義国のすることでしょうか。
憲法で保障された普通選挙を行わず、供託金、年齢制限を課した制限選挙で選ばれた独裁者への弔慰の強要……。
日本の民主主義は、もはや北朝鮮や中国と大差ありません。
引用ツイート
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
【安倍氏死去で半旗の通知 校長困惑】
news.yahoo.co.jp/pickup/6435393
国政選挙に25歳、30歳で仕事を辞めて300万円供託して立候補しても、戦う相手は宗教団体の組織票、無料選挙運動員付きの既存政治家。
一般人が絶対に政治家になれない仕組みが出来上がっています。
#統一教会
訴訟関係で総務省選挙課に問い合わせたところ、あり得ないことが発覚しました。
総務省には、普通選挙の言葉の定義はないそうです。言葉の定義も出来ない選挙を行っている日本は異常です。
本日、口頭弁論1回目ありがとうございました。
日本で行われているのは制限選挙であり、普通選挙は行われていません。国民が立候補出来なければ政治腐敗が横行するのは当たり前です。
次回は10月7日(金)予定です。
神戸地裁 第203号法廷
普通選挙を国が不当に侵害する被選挙権年齢、選挙供託金訴訟
口頭弁論期日のお知らせです。ぜひ、傍聴にお越しください。
神戸地裁 第203号法廷
8月5日(金)午前11時30分
参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。
訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。
成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。
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