プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
| 業種 |
各種ビジネスサービス
コンサルタント・専門コンサルタント/シンクタンク/建設コンサルタント/その他サービス |
|---|---|
| 本社 |
東京
|
国や自治体の政策、企業活動、個人の消費活動は様々な情報をもとに行っています。
情報を得るために必要なのが「調査」です。
当社はその調査を専門に扱っており、社会の縁の下の力持ちとして貢献しています。
扱っているテーマは3つあります。
【1】世論・計画分野
【2】都市・交通分野
【3】マーケティング・リサーチ分野
これだけ幅広く調査を行っているのは、調査業界の中でも”当社だけ”と自負しています。
2023年2月で創業49年目、そして来年には節目の50年目を迎えますが、ここまでやってこれたのは様々なノウハウが蓄積され、活かしてきたからこそ。クライアントは官公庁といった公的機関から民間企業など、BtoBのビジネスですが幅広いです。特に自治体は全国に1600を超える数が存在しますが、そのおよそ半数である800以上の自治体と取引の実績があります。それが実現できたのは、全国15ヶ所に事務所を構えることで地域に根差した調査を行ってきたからです。さらに今までは全国で唯一、北陸地域に事務所がありませんでしたが、今年新潟に開設しました。全国ネットワークの更なる強化と発展にも注力していきます。
「調査」はなぜ行うのか。社会の発展にかかせないものだと思うからです。今あるものをより良くするにはどうしたらよいのか、そのためにはまず「今どうなっているのか」を調査する必要があります。さらに日本の社会問題にも大きな影響を及ぼします。例えば少子高齢化や自然災害など、身近に起きていることですが、それらに関するような調査も当社は行っています。大切なのはクライアントの先にいる、生活者のことも考えながら事業を進めていくことです。
ビジネスの性格上、数字やデータと向き合うことが多く、堅い会社だと思われるかもしれませんが、社風は至って和やか。ワイワイ騒ぐというより、落ち着いて談笑するという言葉がしっくりくるような、穏やかな人間関係が息づいています。社員を役職名で呼ぶ習慣はなく、役員陣に対しても「さん」付けが基本。大切にしているのはチームワークです。部門や事務所の垣根を越え、共に業務に取り組むこともあり、契約スタッフの方々と協力しながら質の高い仕事を実現しています。また同期入社の人とはお互い仕事の報告や相談をするなど、切磋琢磨し助け合いながら、かけがいのない仲間となっていくはずです。
| 事業内容 | 3分野の調査を行っています。
【1】世論・計画分野 【2】都市・交通分野 【3】マーケティング・リサーチ分野 【1】世論・計画分野 多様化する人々のニーズに対応する国・自治体に対し、 社会が直面する問題を解決するための情報収集や行政計画の策定支援を行います。 ●国が実施する統計調査や全国規模のアンケート調査の実施 ●都道府県、市区町村が実施する各種調査や計画策定、 地域プロモーション事業の企画立案と実施 ●マスコミや研究機関(大学・シンクタンク等)の調査にも対応 【2】都市・交通分野 快適な社会生活実現のため、 より良い社会基盤(インフラ)整備に貢献するための基礎情報を収集し、統計データを提供します。 ●まちづくり(都市計画)、道路計画、交通計画など、 土木分野の行政計画の基礎となる情報収集と統計に関わる業務 ●店舗立地・商圏調査など、モビリティ(移動や交通)に関わる領域の 情報収集や解析を実施 【3】マーケティング・リサーチ分野 豊かな社会の実現のため、生活者の現状、意向、ニーズなどを捉え 民間事業者の意思決定を支援し、戦略づくりに資するデータを提供します。 ●消費者の購買行動、顧客満足度、広告・販促効果等、 マーケティング戦略構築に関わるリサーチ業務を実施 ●全国の民間企業や官公庁・自治体等に対する 様々なリサーチ&コンサルティング業務を実施 ●訪日外国人調査や海外調査など、世界の動向調査に対応 |
|---|---|
| 設立 | 1975年2月 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 社員数 | 320名(2023年2月時点) |
| 売上高 | 74億円(2019年度)
78億円(2020年度) 97億円(2021年度) 106億円(2022年度) |
| 代表者 | 代表取締役 藤澤 士朗
代表取締役 長尾 健 代表取締役 石川 俊之 |
| 事業所 | 東京本社 東京都荒川区
日本橋事務所 東京都中央区 北海道事務所 北海道札幌市 北東北事務所 岩手県盛岡市 東北事務所 宮城県仙台市 北陸事務所 新潟県新潟市 静岡事務所 静岡県静岡市 名古屋事務所 愛知県名古屋市 大阪事務所 大阪府大阪市 岡山事務所 岡山県岡山市 広島事務所 広島県広島市 四国事務所 香川県高松市 九州事務所 福岡県福岡市 南九州事務所 熊本県熊本市 沖縄事務所 沖縄県那覇市 |
| 本社所在地 | 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2-40-10 |
| 主要取引先 | 官公庁・自治体、大学、コンサルティング、シンクタンク、民間企業など |
| 所属団体 | 公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 (JMRA) 公益社団法人 日本マーケティング協会 (JMA) 一般社団法人 交通工学研究会 日本災害情報学会 サービス産業生産性協議会 公益社団法人 日本観光振興協会 ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会) 一般社団法人 CSV開発機構 他 |
| 認定・登録 | ISO27001(JMAQA-S141)認証取得
(MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供、全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供) ISO20252(JMAQA-R002)認証取得 ISO9001(JMAQA-676)認証取得 プライバシーマーク(12390008(11))付与認定 建設コンサルタント登録 測量業者登録 くるみんマーク付与認定 認定マーク「えるぼし」の最上位である3段階目を取得 |
| 沿革 | 1975年(昭和50年)2月 資本金1,000万円にて設立
1976年(昭和51年)6月 大阪事務所開設 1979年(昭和54年)1月 静岡事務所開設 1986年(昭和61年)9月 名古屋事務所開設 1988年(昭和63年)4月 本社社屋竣工 1990年(平成 2年)4月 東北事務所開設 1992年(平成 4年)1月 広島事務所開設 1993年(平成 5年)6月 資本金を4,000万円に増資 1997年(平成 9年)3月 本社社屋増築 1997年(平成 9年)4月 九州事務所開設 1998年(平成10年)4月 岡山事務所開設 2000年(平成12年)7月 資本金を6,000万円に増資 2003年(平成15年)4月 四国事務所開設 2013年(平成25年)4月 北東北事務所開設 2016年(平成28年)6月 南九州事務所開設 2017年(平成29年)2月 北海道事務所開設 2017年(平成29年)4月 日本橋事務所開設 2017年(平成29年)8月 沖縄事務所開設 2023年(令和5年)2月 北陸事務所開設 |
| 4分で分かるサーベイリサーチセンター | https://www.youtube.com/watch?v=65Y9VIKpoPA
※まずは、最初に視聴していただきたい動画です。当社理解の入門編です。 |
| 会社ホームページ | https://www.surece.co.jp/ |
| 採用ホームページ | https://www.surece.co.jp/saiyou/
※当社の社員や1日のスケジュール、福利厚生なども紹介している採用ページです。 |
※リクナビ2024における「プレエントリー候補」に追加された件数をもとに集計し、プレエントリーまたは説明会・面接予約受付中の企業をランキングの選出対象としております。