門前払いを喰らった韓国野党「“アポなし”訪日団」に母国で大バッシング…！韓国の「“反日”福島汚染水問題」のあきれた現実

福島原発処理水の放出を阻止しようと日本を訪問した韓国最大野党・共に民主党（以下、民主党）の「福島原発汚染水対策団」（以下、「対策団」）。

アポなし訪日だったため東京電力や日韓議連でことごとく門前払いされてしまった。まるで成果の上がらない訪日に、韓国国内でも批判が起こっているが、彼らはなぜ政治パフォーマンスに明け暮れるのか。

前編『韓国国民もあきれ顔…！最大野党の「汚染水対策団」が日本で突き付けられた“アポなし訪日”の悲しき末路』に続いて、詳しく分析してみよう。

李在明氏が代表を務める韓国最大野党「共に民主党」は扇動的な主張を続けてきた　Photo／gettyimages

崩れさる「共に民主党」の主張

IAEAは4月5日、「日本の福島第一原発の処理水放出とモニタリング（監視）計画は信頼できる」という中間報告を発表し、報告書をホームページに公開した。

IAEAの専門家（韓国原子力安全技術院キム・ホンソク博士をはじめ米国、中国の専門家ら11人）が処理水の海上運搬トンネルや放出装置などを調べ、周辺の海岸で海水や魚を採取してまとめた内容をもとに作成した4回目の報告書である。

IAEAはこの報告書で「東京電力が汚染水放出後の環境モニタリングのために設けたシステムは十分に保守的であり、現実的だ」と評価した。

この報告書に関し、韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「日本のモニタリングと管理システムは十分だという結論だ」「IAEAは日本の放出計画の適切さを改めて認めた」と述べた。

ただ、IAEAは、処理水放出に伴う影響を扱う放射線環境影響評価に関しては放射性物質の濃度測定などに使う方法論などに関する追加的説明が必要だという意見書を出している。来月、日本を訪問して追加調査を行った後、総合報告書を年内に発刊する予定だ。

韓国の国務調整室は、この報告書発表に合わせ報道資料を出し、「われわれの海と水産物の安全を守るための隙間のない管理統制システムを持続して運営していく」と述べた。あわせて、「2011年以降の韓国の遠近海放射能モニタリング結果を見ると、韓国の海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島発電所事故以前と類似の水準」と明らかにした。

民主党の主張とは歴然とした開きがある。

韓国で示される「放射能問題」の真相

朝鮮日報は、海洋放射能問題に最も精通している、韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究所が共同で行ったシミュレーションの結果を報道している。

それによれば、福島原発の処理水を放出した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4-5年後であり、その間に希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予想され、それは数値のチェックそのものに意味がないレベルである。

汚染水放出について韓国では根強い反発がある　Photo／gettyimages

この海域の水流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを循環して韓国に来るが米国がこれを問題視したという話は全くないそうである。米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。

地球全体の面積の3分の1を占める太平洋である。福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起きなかった。

民主党の主張はこうした客観的事実を全く無視したものである。

それは過去に狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）セウォル号などで行ってきた感情に訴えるデマによる扇動政治である。いつまでも韓国の２大政党の一角がデマによる扇動政治を行うのか。

民主党の無責任政治は厳しく追及されるべきである。

いまだ解けない「福島産水産物」の禁輸

福島原発処理水の放出問題については、IAEAが最終的な見解を発表する予定であり、韓国の専門家も参加して検証過程を共にしている。こうした状況を反映し、主要紙中央日報は、韓国政府もIAEAに意見を伝えているので、出された結論に従えばよいとコメントしている。

しかし、福島産水産物の輸入問題はより厄介である。

福島原発処理水の放出への理解と福島産水産物の禁輸撤廃は、額賀日韓議連会長が尹錫悦大統領に直接要求したことが発端であり、これを契機に民主党の尹錫悦大腸量批判が先鋭化したものである。

先月の尹大統領の訪日では韓国側が一方的に譲歩したとの見方が韓国内の主流となっており、福島産水産物に対する警戒心が晴れない中で禁輸を解くのは困難であろう。

大統領室は韓国の国内世論に配慮せざるを得ず、日本にさらに譲歩した姿勢を取ることができない。そのため、福島産水産物については「国内に入ってくることは決してない」「国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりはない」と国内の懸念への火消しに努めざるを得ない状況となっている。

現在韓国政府は福島周辺８県のすべての水産物を輸入禁止にしており15県・27件の農産物も輸入禁止にしている状態だ。韓国近海の水域で生産される水産物の放射能検査も、処理水放出に伴って拡大していくことになろう。

「扇動政治」を終わらせよ

福島原発の処理水放出問題と福島産水産物の輸入問題は、日韓の外交問題であると同時に、韓国の国内問題となっている。もはや韓国では客観的な科学的論拠だけでは測れない敏感な問題である。

日韓の問題は、外交以上に国内の説得が難しい事例が珍しくない。それは韓国ばかりでなく日本においても同様である。そこには反日感情、嫌韓感情が色濃く反映されている。

日本との協調路線をとる韓国・尹錫悦大統領　Photo／gettyimages

しかし、日韓両国は北朝鮮の核開発、ミサイル発射、中国の軍備拡張、海洋支配の動きに共同で対処しなければならない国である。日韓の安全保障という共通の利益のために、政治的対立を如何に解消していくか。それは過去のしがらみに固執するのではなく、未来に向けた日韓関係のビジョンを構築していくことが重要である。

そのためにも韓国民主党のデマ・扇動政治を終わらせることが出発点となろう。

その一方で日本側においても、民主党と新政治民主連合などの前身の左派政党が行ってきたちゃぶ台返しによって植え付けられた対韓不信感を払しょくすることが必要だろう。

日韓関係を国民感情に縛られない通常の外国同士の関係に持っていくことが外交問題解決、日韓関係改善の最重要課題である。

さらに連載記事『「日本は謝罪が足りない！」と主張する韓国人に、日本人が抱いている「不満」の中身』では、反日に彩られてきた韓国と日本の今後について、分析している。