本日から文教厚生委員会。
ある団体から「人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める要望書」というものが出ています。
法律は国会が制定するものであり、国に対して市議会から求めてほしいというもの。
こんなことでも陳情として受付け、協議しなければならないのです。
言いたいことはたくさんあるけど。
ただ、我々日本国民は、集団でデモを行って他国の旗を燃やしたり、外国の指導者などの顔写真を付けたプラカードを作ってわざわざ壊してみたり、オリンピックで「○○は我々の領土だ」などと主張したりしませんよ。
彼らの言うヘイトスピーチって何だ。
さて、市長の施政方針演説には、朝鮮通信使を日韓共同で世界記憶遺産に登録することを目指すというものがありました。
昨年からそのような動きがあり、以前のブログでも述べたように、それに値するものではないと私は思っていますが。
詳しくはこちらの記事をご覧下さい。
この度、朝鮮通信使に関係のある団体で構成する縁地連絡協議会への負担金としての予算が計上されています。
世界記憶遺産への登録は法人でなければできないそうです。
そこで任意の縁地連絡協議会を新たにNPO法人としたとのこと。
私は朝鮮通信使に関係する自治体が組織したNPO法人だと思っていましたが、その点を質問すると、どうやら個人の方もおられるそうです。
そのNPO法人とはどのような人や自治体で構成されているものなのかとの質問には、詳しい構成はこの場ではわからないとの答弁。
市民の税金を使って負担金を拠出しようとしている法人がどのようなものかわからないということは有り得ないことだと思いますが。
そんな法人に負担金を出すのか。
どのようなNPO法人なのか、詳細を資料として提出するように求めました。
世界記憶遺産へ登録されることで、日韓友好などという漠然としたものではなく、具体的なメリットをどう考えているのかとの質問には、通信使に関する資料の登録を目指しているので、それを見に来る観光客も増えるかもしれない、本市のPRにもなるという旨の答弁。
そんなんで納得できるわけないだろう。
施政方針演説で登録を目指すと述べたのだから、市長もそのようにお考えなのだろうが、私には全く理解できない。