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福岡教育大の教員は220→150人に減らされた。よくある話ではない。ここでは他大学と違って、副学長は3→8人、副理事は5→8人と、役職者が増員されているのだ。
更にほとんどの役職者を学長が指名しているが、文科省からの出向者やOBだらけなのだ。
どういうことなのか。
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返信先: さん
2010年に就任したT学長は組織改編を強行し、昇任人事が停滞した。
12年には教職員組合と交渉しないまま給与減額に踏み切ったほか、2013年には退職金の大幅な削減。
もちろん教員らは抵抗し、2013年に実施された学長選考における意向投票において別の人物を選んだ。1位123票、2位88票と圧倒的差だ。
ところが学長選考会議は2位だったT氏を再任し、何と学長選考会議は、2015年4月に意向投票を廃止した。
意向投票がなければ、教職員の意見を反映する場は失われ、また学長選考会議委員の全員を実質的に学長が指名するので、現職の学長の意向が強く反映される。
これは全国の国立大学で初の例だ。
学長が集めた役職者による福教大カリキュラム改革には言葉を失う。
2016年度から初等教育教員養成課程において教科選修制を廃止、小中学校両方の免許取得が困難になった。
初等教育の英語専修コース廃止、のちには「情報」の教員免許を取得できた情報教育コースも廃止。
時代に逆行すること甚だし。
研究教育の予算削減に絶句。2021年の教員の研究費は4分の1から5分の1以下に。図書館の購読雑誌数も大幅減。こうした削減、予算配分は事前説明なし。教員の賞与の査定も不明に。
大学の英語名もFukuoka University of EducationからUniversity of Teacher Education Fukuokaへ変更。コレ通じないよ。
繰り返すが教員は闘っている。
13年の学長選考では、学部と大学院の合同教授会は再審要求を可決。教職員組合も批判ビラを配布した。次期大学院研究科長候補も参加した。すると執行部は、この方の研究科長の任命を拒否。教職員組合書記長だった教授を評議員に指名することも拒否。
明白な報復人事だ。
ビラ配布は合法ゆえ、教職員組合は福岡県労働委員会に救済申し立てを行った。県労委は不当労働行為として認定した。
すると大学執行部は、国を相手に不当労働行為認定の取消を求める裁判を起こした（イミフ）。最高裁まで上告したが棄却され不当労働行為が確定。しかし誰も責任を取らない。
ある教員は言う。「一番の被害者は、不合理なカリキュラム再編によって、従来なら取れたはずの資格が取れずに社会に放り出された学生です。もっと言えば、十分な教育を受けられなかった学生が教員になって、その教員に教えられる地域の子どもたちもまた被害者なのです。」
全く同感である。
返信先: さん
福岡教育大学（福教大）って、教員を育成する大学ですよね？ならば、実際に模擬授業や生徒指導などを教えられる現場の教授（や準教授など）が多くなければ、そもそもの役割を果たせないと思うんですけど…
そういえば確か福岡教育大は、臨床心理士養成コースが、教員に何の断りも説明もなく廃止になり、教員はホームページで知ったとか。教育大の臨床心理士養成廃止は文科省の方針でもあったけど、教員のショックは計り知れなかった。
返信先: さん
今すぐ教育にお金をかけないと日本の将来はガタガタになると思っているけど
文科省、大学をただの天下り先としか考えてないんだな。
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