業種 |
商社(電機・電子・半導体)
半導体・電子部品・その他 |
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本社 |
神奈川
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直近の説明会・面接 |
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IoT時代の到来により、企業がおかれるビジネス環境が大きく変わりました。時代が求める新たな製品・サービスを実現するために、当社は高性能電子デバイスの提供のみならず、様々な分野に強みを持つビジネスパートナーの力を結集しお客様の課題を解決しています。
2020年12月29日より社名を「加賀FEI」へ変更し、ワンストップ提案型のグローバルエレクトロニクス商社として、さらなる発展を目指します。
PC、スマートフォン、ゲーム機をはじめ自動運転、人工知能に至るまで、あらゆる技術を製品機能として具現化する重要部品である電子デバイス。半導体を含む電子デバイスの世界生産額は2020年で約90兆円と巨大マーケットを築いており、将来的には200兆円規模にまで広がっていくと予想されています。そしてこれらの電子デバイスに加え、内蔵されているプログラムやネットワークを総称して「エレクトロニクス」といいます。エレクトロニクス業界に属する私たちは、時代を切り開く商品・サービスになくてはならない製品を提供し共に未来をつくっていると自負しています。
当社は、長年蓄積してきた電子デバイスの提案力でお客様の製品づくりに貢献することに加え、製品に新たな価値を付与する独自技術や組込みソリューションを提供してきました。そして近年は加賀電子グループの一員となり、より幅広い商材と強力なEMS機能を持つことで、お客様の変化に、より迅速に、かつ柔軟にワンストップで支援できるビジネスパートナーとなるべく、変化を続けています。
スピードが早く変化の激しい業界において、変化を楽しみ変化し続けられる人が求められています。加賀電子グループの仲間入りをしたことで、お客様に提供できるサービスの幅が格段に広がりました。最先端技術に触れながら、これまでにない新しいモノづくりに携わりたい方にはぴったりな企業です。この変化を機会と捉え、さらにお客様に価値を提供できるFuture Evolution Innovator を共に目指していきましょう。
設立 | 1952年5月 |
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資本金 | 48億7,768万3,581円 |
従業員数 | 800名 (海外グループ会社含む、2020年4月時点) |
売上高 | 1,061億6,500万円(2022年3月期実績) |
代表者 | 代表取締役社長 塚本 剛 |
事業所 | ■本社
〒222-8508 神奈川県横浜市港北区新横浜2-100-45 新横浜中央ビル TEL:045-473-8030(代表) ■オフィス 大宮(埼玉県さいたま市)、名古屋(愛知県名古屋市)、三河(愛知県刈谷市)、大阪(大阪府大阪市) ■営業所 取手(茨城県取手市)、長岡(新潟県長岡市)、金沢(石川県金沢市)、松本(長野県松本市)、須坂(長野県須坂市)、静岡(静岡県静岡市)、福岡(福岡県福岡市) |
沿革 | 1952年 5月 平山電機商事株式会社を設立
1968年 7月 富士通株式会社の経営参加 1973年 4月 双立商事株式会社と合併、富士通部品商事株式会社に商号変更 1984年10月 富士通部商株式会社に商号変更 1987年 4月 富士通マイクロデバイス株式会社に商号変更 1990年 4月 富士通マイコンシステムズ株式会社と合併、富士通デバイス株式会社に商号変更 1998年 4月 東京証券取引所市場 第二部に上場 2007年 8月 株式交換により富士通株式会社の完全子会社となる(7月上場廃止) 2007年10月 富士通株式会社 電子デバイス営業部門と統合し、富士通エレクトロニクス株式会社に商号変更 2008年 3月 富士通株式会社がLSI事業部門を分社し富士通マイクロエレクトロニクス株式会社を設立、同社 の完全子会社となる 2015年 5月 富士通セミコンダクター株式会社の海外グループ会社5社を移管し子会社化 2019年 1月 加賀電子株式会社が富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクス株式会社の 株式70%を取得し、加賀電子グループとなる 2020年12月 加賀FEI株式会社に商号変更 2022年 1月 加賀電子株式会社の完全子会社となる |
ホームページ | https://www.kagafei.com/jp/ |
事業内容 | 電子デバイス製品の設計・開発および販売
〇自動車、AV機器、通信機器、情報処理機器向けなどの民生用・産業用電子デバイス製品の販売 〇アプリケーションボードの開発、設計、販売 〇マイコンの民生用・産業機器用用途別応用ソフトの開発および販売 〇IoT無線通信モジュールの開発および販売 〇システムLSIなどの開発、設計受託および技術サポート |
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