水道民営化について

　水道民営化は絶対にしてはいけません。民営化によって水道料金が上がる下がるの問題ではなく、何処のどんな企業や団体が運営権を有することになるかの問題です。
　もし、外国の企業などが運営権を有した場合、大阪ひいては日本の水を外国に奪われる結果になる恐れがあります。
　電気やガスと違い水だけは他に代用するものがありません。水は日本国民の（すべての生物の）命そのものです。持ち主だけが日本国であればよいというものではありません。
　「水を制する者は国を制す」の諺（ことわざ）どおり、日本国の水を制するのは日本国民でなければなりません。
　今も今後も二度と水道民営化など議題に乗せることは許しません。

　ご意見いただきました「水道民営化」に関してですが、現在、水道事業の運営全般を民間に委ねるという趣旨での、いわゆる「民営化」を行う予定はございません。
　なお、これまで手続きを進めてきた、配水管更新業務にのみ運営権を活用した「PFI管路更新事業」については、令和3年9月にすべての応募者が辞退したことにより終了となりました。
　これを受けて、まずは切迫性が指摘される南海トラフ巨大地震への備えとして、市域における広域断水の早期回避に資する管路の更新を重点的に進めることとしており、その更新ペースの引上げに有効と考える官民連携手法の活用に向けて検討しているところです。

水道局　総務部　連携推進課
（電話番号：06－6616－5412）

説明

2022年6月14日

2022年6月24日

2022年8月31日

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