この記事は会員限定ですSNS情報の不正利用、自民党がルール整備へ TikTok念頭
米欧で法整備先行 事業者に立ち入り検査案
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自民党はSNS（交流サイト）のデータ流用や情報工作を防ぐためのルール整備を検討する。中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を念頭に政府に実態調査を促す。米欧は法整備で先行しており、日本でも立法措置に発展する可能性がある。
自民党のルール形成戦略議員連盟（甘利明会長）が月内にも提言案をまとめる。同議連は経済安全保障の概念を政府に提起し、法整備を主導する役割を担ってきた。
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