最終更新日:2023/4/4

(株)産業経済新聞社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 出版

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
31億7,219万8,500円
売上高
584億円(2021(令和3)年3月31日現在)
従業員
1621名(2021(令和3)年3月31日現在)
募集人数
21~25名

ネット時代にこそ必要な「正確で、分かりやすい」情報の発信と「ぶれない主張」。それが産経のDNAです

WEB説明会を配信しております!【新型コロナウイルスへの対応】 (2023/02/13更新)

弊社にご興味いただきありがとうございます。
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産経新聞社 採用担当

会社紹介記事

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「産経は民主主義と自由のためにたたかう」という信条を掲げる同社。タブーを恐れない報道姿勢で、独自のポジションを確立してきた大手新聞社としての矜持がある。
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若手に大きな裁量とチャンスを与える社風が魅力。「やりたい」と手を上げたらチャレンジできる環境なので、社歴や経験に関係なく、自分らしさを生かして活躍できる。

若手のチャレンジを応援してくれる会社。5年目には海外出張も経験しました!

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「正確性や信頼性という点で、新聞に勝るメディアはないでしょう。自分が書いた記事がたくさんの人に読まれるため、やりがいは大きいです」と語る浅上さん。

就職活動では、新聞社を志望しました。毎日さまざまな現場に足を運び、たくさんの人に会える点に魅力を感じて、記者を目指すことにしたのです。最終的に当社を選んだ理由は、先輩社員から「若手がチャレンジできる会社」だと教えてもらったから。大手企業ながら働きやすそうだと感じたことから、入社を決めました。

最初の1カ月間は、記者としての基礎を学ぶ研修期間。記事の書き方や一眼レフカメラの使い方を身に付けたほか、模擬の記者会見などを通して実践的なスキルを磨いていきました。習うよりも慣れることが大事ということで、2カ月目には現場デビュー。最初に配属された横浜総局では、主に県警を担当して事件・事故を追っていました。

横浜時代で一番印象に残っているのは、1年目に担当した東名高速の死亡事故関連の取材。私たち報道機関が、ご遺族の声を世の中に伝えることで、法改正へとつながっていったからです。この仕事の大切さと自分たちの存在意義を肌で感じた、忘れられない経験です。

日々の出来事を追いかけるだけでなく、自ら企画を立てて記事をつくるのも記者の仕事です。3年目に異動した東京編集局社会部時代には、元地下アイドルの都議に注目。その方の人生や取り組みにスポットライトを当て、多くの女性に勇気を与えたいと考えたのです。「元地下アイドルの渋谷区議『生きづらさ』減らしたい」とタイトルをつけた記事は、大きな反響を呼びました。

5年目に、希望していた経済部への異動がかないました。現在は国交省の記者クラブに所属し、大臣の記者会見のほか、さまざまな現場に出て取材を行っています。政治家から企業の社長、技術者、一般消費者まで、取材を通してさまざまな人に会えるのが、この仕事の醍醐味。昨年の秋には、自ら手を上げてスイスのスタートアップ企業を取材するために出張に行ってきました。

私のキャリアパスからもわかるように、当社は若手にチャンスを与えてくれる会社です。大きな裁量を与えられ、「やりたい」と思った企画を自らの手で実現できるのです。しかも、任せっぱなしではなく、より良い記事にするための方法を先輩たちが一緒に考えてくれるような職場です。当社で活躍できるのは、自分の意見をしっかり発信できる方。文章スキルは入社後いくらでも身に付けられるので、安心して飛び込んできてください。

〈東京編集局経済部/浅上あゆみさん/2018年入社〉

会社データ

プロフィール

報道・言論機関として産経新聞は、その長い歴史の中で、しばしば四面楚歌の孤立を余儀なくされました。中国の文化大革命時、真実を報じたがゆえに、北京支局は31年もの間、閉鎖を余儀なくされました。北朝鮮による日本人拉致事件のスクープは、20年にわたって他のマスコミからも無視され続けました。今も歴史認識問題をめぐって、孤高の戦いを続けています。その一方で自由闊達な社風を反映し、新聞最終面のテレビ欄の創設、日本初のフリーペーパーや夕刊フジの創刊、デジタル事業を行う子会社の設立など、時代の最先端をゆく新しい試みを多く生み出してきました。ダブーを恐れぬ一貫した報道姿勢と、絶え間ない変革・創造の双方が、私たちのDNAなのです。

事業内容
【新聞発行】
産経新聞・サンケイスポーツ・夕刊フジ・競馬エイト等
【雑誌出版】
正論・metropolitana・月刊TVnavi・デジタルTVナビ・週刊Gallop等
【デジタルコンテンツ 産経電子版(有料)配信】
産経新聞・サンケイスポーツ・夕刊フジ・競馬エイト
【デジタルコンテンツ(無料)配信】
産経ニュース・SANSPO.COM・zakzak・iza・SankeiBiz

本社郵便番号 100-8077
本社所在地 東京都千代田区大手町1丁目7番2号
本社電話番号 03-3231-7111
第二本社郵便番号 556-8660
第二本社所在地 大阪市浪速区湊町2丁目1番57号
第二本社電話番号 06-6633-1221
創刊 1933年6月20日
設立 1955年2月15日
資本金 31億7,219万8,500円
従業員 1621名(2021(令和3)年3月31日現在)
売上高 584億円(2021(令和3)年3月31日現在)
事業所 ■本社
東京:東京都千代田区大手町、大阪:大阪市浪速区湊町

■国内総支局
東北総局、静岡支局、浜松支局、前橋支局、水戸支局、宇都宮支局、千葉総局、さいたま総局、横浜総局、那覇支局、和歌山支局、奈良支局、大津支局、
京都総局、舞鶴支局、神戸総局、阪神支局、九州総局
■駐在
札幌、青森、盛岡、秋田、山形、福島、新潟、長野、甲府、津、福井、鳥取、
松江、岡山、広島、山口、高松、松山
■社会部直轄
多摩、堺、関西空港
■地方部大阪直轄
富山、金沢、中部、岐阜、徳島、高知、南九州

■海外支局
ワシントン支局、ニューヨーク支局、中国総局、上海支局、ソウル支局、
台北支局、シンガポール支局、ロンドン支局、パリ支局、モスクワ支局、
中東支局
平均年齢 47歳2カ月
主な取引先 新聞販売店
取材の特徴 情報の信頼性や正確性において、新聞はトップクラスの評価を獲得しています。しかも、たくさんの人に読まれるメディアで、世の中に大きな影響を与えるので責任は重大。その分、比例して大きなやりがいを味わうことができるでしょう。

本社がある東京と大阪は、社会部や経済部などジャンルごとに担当がわかれており、ひとつの分野のエキスパートを目指せる環境。一方、全国にある国内総支局や海外支局は、基本的にオールマイティに活躍できます。

記事制作にあたって、一番重要なのは取材。取材対象者と良好なコミュニケーションを構築するためには、高度な傾聴スキルが求められます。また、誰が読んでも意味がしっかり伝わる文章が書けることも大事。入社後は、研修や先輩のサポート、実践を通して、新聞記者に必要なスキルを磨いていきましょう。
沿革
  • 昭和 8年
    • 創刊
  • 昭和30年
    • (株)産業経済新聞東京本社を設立。
  • 昭和30年
    • 大阪で「サンケイスポーツ」創刊。
      昭和38年2月に東京でも発行。
  • 昭和42年
    • フジサンケイグループを結成。
  • 昭和44年
    • 「夕刊フジ」創刊。
  • 昭和63年
    • 新聞のカラー印刷を開始。
  • 平成17年
    • (株)産経デジタル(現・連結子会社)を設立。
  • 平成21年
    • 産経新聞「九州・山口特別版」創刊。
  • 平成25年
    • 産経新聞が創刊80周年。4月には「国民の憲法」要綱を発表

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.5年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 28.6時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.7日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 22名 29名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 1名 8名
    2019年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.7%
      (1654名中293名)
    • 2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修 
FC新入社員研修
ジュニアリーダーシップ研修
FCG中堅社員研修
部次長研修
部長研修
自己啓発支援制度 制度あり
海外留学制度
国内留学制度
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
早稲田大学、明治大学、慶應義塾大学、法政大学

北海道大、釧路公立大、慶応義塾大、青山学院大、早稲田大、明治大、筑波大
国学院大、国際基督教大、法政大、立教大、帝京大、東京外国語大、日本大
武蔵野美術大、東洋大、横浜国立大、東海大、京都大、同志社大、大阪大
関西大、近畿大、大阪教育大、大阪芸術大、大阪体育大、ビジュアルアーツ専門学校
神戸大、関西学院大、神戸市外国語大、聖心女子大、立命館アジア太平洋大

採用実績(人数)       2019年度  2020年度  2021年度
大学院     0名     0名     0名
大学      2名     8名     20名
短大      0名     0名     0名
専門学校    0名     0名     0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 5 3 8
    2019年 2 0 2
    2018年 19 14 33
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2020年 8
    2019年 2
    2018年 33
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 0
    2019年 0
    2018年 0

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