統一地方選２０２３「足元から」
水源環境保全税　当選議員は議論重ね評価と検証を

　木材搬出のため、重機を投入し山が削られ、木の根があらわになった１枚の写真に、自然保護の立場から発信を続ける丹沢自然保護協会（清川村）理事長の中村道也さんは「おいしい水を生むための超過課税が、いつの間にか木材生産に衣替えしたように感じる」と首をかしげる。

　工費に充てられているのは、良質な水の安定的確保を目的に県が導入した水源環境保全税。「森を守るための税金が、正しく使われていないのではないか」と懸念を示す。

　個人住民税の超過課税である同税は、神奈川の「水がめ」丹沢を中心とした水源林の保全や再生のため、県民（納税者）１人当たり年額約８８０円が徴収されている。２００７年度から２０年間の計画で５年ごとに見直され、現在は２２年度から始まる最終期で、事業の総仕上げに入る。

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