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（一連の記事に関して）私がテスラ取締役でありながら、経産省や官邸にESG投資やEVシフトを進めたのは、我田引水、利益誘導だと言う名誉毀損的記事が、私の経産省参与辞任を受けても加速しているようですので、こちらでまとめて反論しておきます。
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返信先: さん
私のESGに関する主張は６年前から一貫しており、テスラの株価を上げるためにESGの重要性を総理に訴えたというのは事実に反します。あたかもESG利権があるかのよう書いていますが、ESG投資は元々国連責任投資原則協会が推奨し、今ではGPIFを始め３０００もの機関が賛同しているものであります。
ESG対応しない企業への投資は細り、ESG対応（ディスクロ含む）の進んだ企業にこれからの投資は集まる。また長期の大型投資家としては、市場全体の持続可能性を向上することが、ポートフォリオのリターンにも結果として反映されるというのが私の考えであり、GPIFの議事録、私の講演などをご覧ください。
テスラの株価のために日本政府にEVシフトを促したと言いますが、そもそもテスラの株価を考えているのであれば、日本メーカーが電気自動車を作らず衰退した方がいいわけであり、また今のテスラの時価総額に日本市場でのシェアが反映されているなどと思っている投資家にもあったことはありません。
かねてより３０年頃には先進国と中国では完全電動化が起きると予想しており、２年前の経産省自動車新時代戦略会議でも、中国の動きやESG投資の動向をふまえると、早急な電動化が日本車の競争力を高めると提案してます。HVの部品数の多さを考えるとEVに価格面で対抗できるのか疑問ですとも発言してます
そのような未来予想しているので日本車の電動化は国際競争力の維持のためにどこよりも早くやるべきだとは提案しましたが、それはあくまで私の予想であり、違う予想の人もいるでしょう、国の政策が私の意見に近くなったのであれば政策決定者が私の未来予想の方が説得力があると考えただけでしょう
逆に、テスラの株主から、日本メーカーは競争力を高めるようなアドバイスをしてテスラの利益に反すると言われるかもしれませんが、テスラのミッションは持続可能なエネルギー社会への移行を早めることでイーロンマスクも、日本メーカーのEV参入を期待する発言をしてきていますし、理解されると思います
総理に働きかけてEV補助金を増やさせたという報道もありますが、補助金を増やす提案は一度もしたことが有りません。EV補助金は国内の転換を早めることにより輸出競争力を高めるという産業競争戦略、あるいは環境政策から導き出しうる政策であり、私は補助金がなくてもシフトは起きると考えています
テスラの取締役就任を隠して参与になったという指摘については、経産大臣が、事前にそれを知らされた上で、ぜひ就任してほしいと依頼したと否定しています。私も企業秘密に関わることは教えませんが、産業競争力を維持するという観点から反対岸から見た日本の状況や投資家としての所見を伝えてきました
就任時に、私も経産省も批判される可能性があるがその時は頼んだのは経産省だということを言うという約束を経産省は果たしてくれましたが、そうした情報は無視しての憶測記事は（某出版社には経産省から明確に否定のコメントを出しているのに、記事では一切触れておらず）悪意があり名誉毀損です
そもそも政府が意見を聞きたいと思う人がある程度の利益相反の可能性があるのは当然であり、それがダメであれば業界団体の代表とかに意見を聞くのは最もダメにでしょう。そもそもそういう人たちに利益相反の意識があるのかさえ疑問ですが、政策決定者は幅広く意見を聞いた上で判断するべきです
週刊誌の取材を受けて逃げたように書かれておりますが、経産大臣が記者会見でコメントされてるように国連から特定の国のアドバイザーは退任して欲しいと昨年から要請されていたものの政府側から残留の要請があり調整に時間がかかったもので、同時に政府の役職は全て退任するという連絡をしています
退任の経緯について経産省から正式にコメントが出されていますし、さらに確認したい方は国連本部にお問合せになれば良いかと思います。７年間、国のためにと多くの役職を引き受けてきましたが、こうしたが繰り返されることにも疲労しますし、スケジュール的にもかなり厳しく、辞められて安堵してます。
政府の仕事は離れますが、生まれた国である日本が国際競争力を維持しつつ、気候変動など世界の課題解決に貢献して尊敬される国であることを願っていますし、個人としては貢献したいと思っています
