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保育料など無償化「マイナカード取得が条件」撤回へ 岡山・備前市

毎日新聞 / 2023年4月4日 20時58分

岡山県備前市の庁舎=同市東片上で2023年4月4日午後3時39分、堤浩一郎撮影

 岡山県備前市が保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、2023年度から世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とした問題で、市が条件の撤回を決めたことが判明した。22年度に無償化の財源とした国の地方創生臨時交付金の今年度分の給付が決まったことを受けて方針転換したとみられる。

 市教委は22年12月、マイナカード取得を条件とする方針を保護者らに通知した。これに対し、「教育の機会均等に反する」などと反発した保護者らが23年1月、「子ども達(たち)への平等な教育・保育を求める実行委員会」(播本博子代表)を結成し、市に撤回を求める署名5万795人分を提出した。

 一方、吉村武司市長は「デジタル化社会、行財政改革にマイナカードは必須」と主張している。実行委の吉本陽子さん(46)は「(市の方針を受けて)経済的事情から、やむなくマイナカードを取得した家族は多い。市の対応は無責任で、憤りを感じる」と語った。【堤浩一郎】

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