２０２３年度から学校園の給食費や保育料無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する備前市の方針について、岡山弁護士会（近藤剛会長）は１３日、「公平でなければならない教育や行政サービスに合理的理由のない差別を持ち込み、（法の下の平等を定める）憲法１４条に反する」などと再考を求める会長声明を出した。

　マイナカードの取得に関して、声明では「保育料無償化といった保護者の経済的な負担軽減措置の目的とは何の関係もない」と指摘。カードに情報が集約されるのを拒否する自由も尊重されるべきだとした。声明は同日、同市の吉村武司市長と全市議に送付した。