賛否両論を呼んだ政策は、２０２３年度からのスタートとなりました。備前市が、小中学校の給食費などの無料対象を、マイナンバーカードの取得者に限定するとした条例案が、２３日の市議会本会議で可決されました。

条例案は、公立の小中学校の保護者に対して、現在、給食費を一律で無料としているのに対し、２３年度から、無料の対象を、子供を含む世帯全員がマイナンバーカードを取得している場合に限定するものです。

本会議では採決を前に賛成派と反対派の討論が行われました。

（賛成：山本成議員）
「国政府は、全国民がマイナンバーカードを 取得することを目指している。備前市のマイナンバーカード取得の政策は、国の方針に誠実に対応したものである」

（反対：中西裕康議員）
「給食費の無料化をマイナンバーカードに結び付けるというのは、教育の機会の均等、教育基本法に触れるものである」

そして、注目の採決は・・・賛成多数で可決されました。

条例案は、市が国のデジタル田園都市構想に呼応して、マイナンバーカードの取得率を上げるため提案したものですが、市内の住民グループが、カードの取得は任意などとして、約５万８００人分の反対署名を提出していました。

（子ども達への平等な 教育・保育を求める実行委員会　松下 香さん）
「なかなかこっちの言ったことが 伝わらず残念。弁護士と今後どういう風に進めていくか相談して、できることをやっていきたい」

（備前市　吉村武司市長）
「デジタル市政、キャッシュレス化を通じた経済の発展等、いろんなものが前に進んでいく。有意義ないろんな意見を聞いた。それを参考に、市政各所で実行していきたい」

条例案は４月１日施行されます。