最終更新日:2023/3/1

横浜市信用保証協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
神奈川県
基本財産
269億円※民間企業の資本金に相当します。
保証債務残高
6,431億円(2022年3月末)
職員数
96名(2023年4月時点)
募集人数
若干名

横浜の中小企業の「明日」を身近でサポート【横浜市内勤務/土・日・祝日休み】

アクセスいただきありがとうございます。 (2023/02/13更新)

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横浜市信用保証協会 職員採用担当

会社紹介記事

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中小企業者の“良きパートナー”として、資金調達の円滑化に寄与するだけではなく、経営相談や経営支援にも力を入れています。
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本所の休憩室からは、みなとみらいの風景が広がります。

横浜経済の活力ある発展に貢献する

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横浜市信用保証協会は、中小企業と金融機関の架け橋となる『信用保証』を通じて、社会的にも大きな役割を担っています(詳細は、協会HPなどをご覧ください)。

【『信用保証』を通じて、中小企業者と金融機関の“架け橋”となる】
 私たち横浜市信用保証協会は、中小企業者と金融機関の架け橋となり、中小企業者の資金繰り(資金調達)の円滑化に貢献しています。
 横浜市信用保証協会では、中小企業の“良きパートナー”として、経営相談や経営支援に注力し、日本の経済を支えている中小企業の資金繰りの安定化に向けたお手伝いをしています。

【職員一人ひとりが、高いモチベーションを持って仕事に取り組む】
 横浜市信用保証協会では、お客様の信頼に応えられるよう人材育成に力を入れています。「人材育成の基本方針」を策定し、全ての職員が意欲と能力を高め、自信とやりがいをもって業務に取り組むとともに、人材育成の風土醸成と取組を継続・発展させることを目指しています。階層別に体系化された研修制度、通信教育制度に加え、表彰制度により、職員のやる気をバックアップしています。

会社データ

プロフィール

日本の事業者のうち、99%以上は中小企業者が占めていることを知っていますか?
中小企業者の方々が金融機関から融資を受けようとする際、その調達をスムーズにするよう「架け橋」としての役割を担うのが『信用保証』です。
私たち横浜市信用保証協会は、1947(昭和22)年に全国4番目の信用保証協会として設立されて以来、今日まで、『信用保証』を通じて、日本経済を支える中小企業の資金繰りの円滑化に向けたお手伝いをしています。

事業内容
中小企業者が金融機関(銀行・信用金庫など)から事業資金の融資を受けるとき、信用保証協会が公的な保証人となることで、中小企業者の信用力を高め、借り入れをスムーズにする効果を発揮します。この保証人になる業務を『信用保証』業務と言います。
また、『経営支援』業務が2018年(平成30年)4月に信用保証協会業務に追加され、経営面で課題を抱える中小企業者に対する経営改善計画策定等のサポートを行っています。
信用保証協会は、『信用保証』、『経営支援』を通じて中小企業者と金融機関を繋ぐ架け橋の役目を果たしており、社会的に重要な役割を担っています。
本所郵便番号 231-8505
本所所在地 神奈川県横浜市中区山下町22番地 山下町SSKビル9・10階
本所電話番号 045-662-6622
設立 1947(昭和22)年11月29日
基本財産 269億円※民間企業の資本金に相当します。
職員数 96名(2023年4月時点)
保証債務残高 6,431億円(2022年3月末)
事業所 ◆本  所 横浜市中区山下町22(山下町SSKビル9・10階)
◆北部支所 横浜市港北区新横浜3-9-18(新横浜TECHビルB館6階)
◆西部支所 横浜市西区北幸1-6-1(横浜ファーストビル7階)
◆南部支所 横浜市港南区上大岡西1-6-1(ゆめおおおかオフィスタワー22階)
保証承諾額 1,217億円(2021年度)
保証利用企業数 25,619企業(2022年3月末)
平均年齢 38.8歳(2022年12月時点)
平均勤続年数 15.3年(2022年12月時点)
沿革
  • 1947(昭和22)年
    • 社団法人横浜信用保証協会 設立
  • 1954(昭和29)年
    • 「信用保証協会法」に基づく認可法人に組織変更
  • 1998(平成10)年
    • 中小企業金融安定化特別保証制度創設
  • 2008(平成20)年
    • 緊急保証制度創設
  • 2010(平成22)年
    • 鶴見支所を移転し、北部支所として開設
  • 2011(平成23)年
    • 東日本大震災復興緊急保証制度創設
  • 2017(平成29)年
    • 創立70周年を迎える
  • 2017(平成30)年
    • 信用保証協会法改正により、経営支援が信用保証協会業務に追加
  • 2020(令和2)年
    • 新型コロナウイルス関連保証制度の取扱開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 1名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
内部研修
新入職員研修、OJT研修、コンプライアンス研修、等

外部研修
全国信用保証協会連合会主催研修(階層別研修、業務研修、課題別研修)
中小企業診断士養成講座、等
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座支援制度…自己啓発を目的として、全国信用保証協会連合会編集の総合案内書の中から通信教育講座を受講でき、修了証書を提出することにより受講料補助が受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
全国信用保証協会連合会が主催する「信用調査検定試験」の受験制度を設けています。この試験には初級、中級、上級のレベルがあり、合格者に対する表彰制度も設けています。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、学習院大学、神奈川大学、関東学院大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、東海大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2023年 4月入協 大卒5名
2022年 4月入協 大卒2名
2021年 4月入協 大卒4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 2 2
    2021年 1 3 4
    2020年 1 3 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2
    2021年 4
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2

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