備前市の２月定例市議会が２月２０日に開会し、２０２３年度から公立の小中学校の給食費無料化などの対象をマイナンバーカードの取得者に限定するための条例案が提案されました。 （備前市　吉村武司市長）
「市が政策的に実現する補助金等を市民の皆さんがマイナンバーカードを取得するインセンティブとして位置付けることとする」 吉村市長は、提案理由の説明の中でこのように述べ、これまで無料としていた給食費などについて、２３年度からその対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定することでマイナカードの取得率を上げたい考えを改めて示しました。 一方、備前市の市民団体は２０日、市の内外から集まった子供たちへの平等な教育などを求める約４万６０００人分の署名を市に提出しました。施策は、教育の機会均等に反すると無料化の継続を訴えています。 （署名を提出した市民団体　代表　松下香さん）
「やはりこの問題はみんながおかしいと思う事なんだと思った。この声が市長や議員に届いてほしい」

定例市議会の会期は３月２３日までで、市民団体では、議会の閉会日まで署名活動を続けるとしています。