永岡桂子文科相は2月20日、衆議院予算委員会第4分科会で、給特法の見直しに向けた思いを聞かれ、「働かせ放題であってはならない。今後、勤務実態調査の結果等を踏まえ、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていきたい」と答弁した。これまで文科省は春ごろに公表する教員勤務実態調査の結果（速報値）を踏まえ、検討していく考えを繰り返し説明してきており、今回の答弁は給特法の見直しに向けて一歩踏み込んだ言い回しとなっている。

　衆議院予算員会は、20、21の両日にわたって8つの分科会を開き、このうち第4分科会では文部科学行政について集中的な審議が行われた。

　給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の見直しについては、緒方林太郎議員（有志の会）が「『働かせ放題』になっている」として取り組みをただした。これに対し、文科省の藤原章夫初等中等教育局長は「現在、勤務実態調査を行っている。今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握し、その結果を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを含めて検討していきたい」と述べ、これまでの立場を改めて説明した。

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　これを受け、緒方議員は「事前に通告していなかったが、大臣に思いを聞かせてほしい」と要求。

　永岡文科相は「（教職調整額として）4%、一般公務員よりは高い給料をもらい、そして残業代がないというところは、本当に教員の苦労がしのばれる。特に土日の部活動の顧問の仕事は、本当にちょっと働かせ放題、もうボランティアし放題と、そういうふうに思っている。春になると勤務実態調査（の結果の速報値）が出るので、それ以降、しっかり対応していきたい」と答弁。給特法の見直しに関連し、土日の部活動指導に絡めながら「働かせ放題」「ボランティアし放題」に言及した。

　ここで緒方議員は、質問の矛先を東京五輪パラリンピックの誘致に伴う汚職の疑いとフランスでの予審手続きに変えた。そのやりとりの途中、永岡文科相は先ほどの答弁を補足。「私、働かせ放題と申し上げたけれども、これは働かせ放題であってはならないということ。今後、勤務実態調査の結果を踏まえ、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていきたい」と説明し直した。

　給特法の見直しを視野に入れた教職員の処遇改善については、岸田文雄首相が2月10日、今年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）で、方向性を示す考えを表明し、「働き方改革を加速化し、処遇の見直し等を通じた教育の質の向上に努めていきたい」と述べている。自民党では「令和の教育人材確保に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政調会長）が有識者などへのヒアリングを続けており、今年5月ごろまでに議論を取りまとめ、「骨太の方針」に反映するよう目指している。文科省では、昨年12月に有識者や教育委員会、学校関係者で構成する調査研究会を立ち上げ、今年春の教員勤務実態調査の速報値公表に先立ち、教員の処遇や勤務制度を巡る情報収集や論点整理に取り組んでいる。

　一方、永岡文科相は国会での答弁を後から補足説明するケースが目立っている。2月2日午前の衆院予算委では、今春の卒業式での児童生徒のマスク着用について「家庭で決めた場合はマスクを外しての参加になる」と答弁。この内容が卒業式にはマスクを外して参加することも可能となると一部で報じられたことから、同日夕方になって記者団に「現時点で卒業式のマスクの取り扱いについて決めたという事実はない。文科省としては政府全体での検討を踏まえて対応を検討したい」と説明し、答弁内容に補足を加えた。卒業式でのマスク着用については、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2月10日、「マスクを着用せずに出席することを基本」と決定。これを受け、文科省は対処方針を都道府県・政令市の教育委員会に通知した。