昨年１２月施行の改正航空法は、操縦士の国家資格創設でドローンが飛行できるエリアや条件などを拡大。物流やインフラ点検などドローンの特性をさらに生かせる場面が増えると関係者は期待する。
国家資格のうち、より高度な一等無人航空機操縦士は条件が整えば、住民や通行人がいる地域で機体を目視できない状態で操る「レベル４」の飛行が可能だ。日本郵便は３月…
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