いよいよ政権交代が近づいてきたが、今週の本誌の特集は「沈みゆく日本」。海外メディアの見方は、一様に冷ややかだ。特に次の首相になると目される民主党の鳩山由紀夫代表が「市場原理主義」や「グローバリズム」を否定する内向きの政策を打ち出していることが、海外の日本ウォッチャーを失望させているようだ。

　１９９３年に細川政権が誕生したとき、国民は40年近く続いた自民単独政権の時代が終わり、新しい時代が始まると期待した。しかしその期待はわずか９ヶ月で裏切られ、そのあと15年も自民党中心の政権が続いてきた。それは自民党が支持されたからではない。野党が分裂を繰り返し、まともな受け皿がなかったからだ。今回、民主党が圧勝の勢いなのは、その政策が支持されているからではなく、やっとまとまった野党が出てきたからだ。だから民主党の支持率は高いが、細川政権が誕生したときのような熱狂はない。

　おまけに与野党ともに「小泉改革の否定」をかかげ、バラマキ福祉を公約している。たしかに日本経済の現状は悲惨だが、それは小泉改革のせいではない。成長率は１９９０年代から平均して１％前後だし、非正規労働者が増え始めたのも90年代からだ。これらの原因はバブル崩壊以降の長期不況であり、小泉内閣が発足した２００１年から日本経済が悪化したというデータはない。むしろ成長率も株価も、小泉政権の２００３年に大底をつけて回復した。

　小泉改革に、自民党の郵政族や道路族が反対したのは当然だ。安倍・福田・麻生と政権たらい回しが続く中で、２００５年の郵政選挙で小泉氏がかかげた改革の約束が次第に骨抜きになり、麻生首相に至っては「市場原理主義に決別する」と、実質的に小泉改革を否定する路線で選挙を闘っている。つまり与野党ともに小泉氏を仮想敵として選挙戦を行なっているから、有権者も海外メディアも困惑してしまうのだ。

　本誌の記事も指摘するように、民主党は敵を取り違えている。真の敵は、今年中にGDP（国内総生産）で日本を抜くと予想される中国だ。中国経済は経済危機からいち早く立ち直り、遠からず日本に代わって東アジア経済圏の中心になるだろう。それに対抗して日本経済が生き延びるには、中国と競合する製造業に依存する産業構造を転換し、サービス業を中心にして成長する戦略や、中国をパートナーとする経済外交が必要だ。ところが民主党のマニフェストには当初は成長戦略という言葉さえなく、自民党に指摘されてあわてて書き加える始末だ。

　野党として選挙戦を闘う上では、４年前に惨敗した小泉氏を敵に見立てることはやむをえないのかもしれない。しかし民主党が政権の座についたらそういう行きがかりは捨て、小泉改革の成果を冷静に検証して、必要な改革は継承すべきだ。それは民主党の小沢一郎代表代行が、１９９３年に政権をとったとき発表した『日本改造計画』とほとんど違わない。鳩山氏も、当時は連立与党の一員として小沢氏とともに改革を志したはずだ。16年前の初志に戻り、日本の失われた歳月を取り戻してほしい。