足立健史@11139ku·3月20日訓練等給付費は自己負担額を除きすべて税金です。その60%以上は人員配置基準で定められた職員の人件費です。 就労支援事業収入は障害者が訓練によって獲得したスキルをもって提供したサービスの対価です。弊所の場合100%が民間企業からの収入です。収支差額は全額を障害者に支給する義務があります。引用ツイートhiropon_z33@HiroponZ33·3月20日訴訟相手の家族も攻撃対象にしようとするって、どんな神経してるんだ? 酷い嫌がらせ コレも訴えられればいいのにこのスレッドを表示8281156.4万