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#大阪市長選 の公営掲示板。選挙に名を借りたヘイトスピーチが公然と行われる。「外国人は法の適用対象とならないが、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に準じて保護を行う」という歪な運用を、排外主義者が利用する。定住外国人を支給の対象とする法的な整備が急がれる。
大阪市長選候補の公営掲示板。4人の候補者のポスターが並ぶ。
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大阪市長選候補の荒巻靖彦氏。本来、対象外の外国人生活保護に大阪市だけで年間170億円っておかしくない?と書いている。
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8.6万
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返信先: さん
>法的な整備が急がれる。 つまり、現状法的に整備されていないから、支給する必要はないですよね?
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返信先: さん
そうやね。法解釈なんて言葉で逃げんと、法改正で明確に「如何なる事由(特別永住者等)があっても、外国人には生活保護を適用しない」と、すべきやね。違反時の罰則付きでな。
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返信先: さん
憲法上の要請もなく法自体も規定してない運用を省庁からの通達文一つで準用してる歪な状態なので法の厳格運用を求めている政治主張をヘイトスピーチとレッテル貼りするのは、政治家としていささか資質に欠ける御仁だと思う。 まず運用を厳格化してそれから法整備の可否を問うのが議会のあり方。
返信先: さん
生活保護法には国民とあり、支給しない事は違法では無いと判決も出てます。 根拠がある事なので差別でもヘイトスピーチにも該当しませんね。
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返信先: さん
繰り上げ当選の暁には立法府の一員として、歪な行政の運用を法と判例に基づいた正しい運用に是正してください。根拠のない税負担は生活を圧迫します。
返信先: さん
あなたは間違っている。 最高裁により「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」と判断されました(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文)。つまり、「生活保護法が適用対象とする「国民」は日本人を意味し、永住外国人にも準用される根拠は見当たらない」との最高裁の判例です。
返信先: さん
最高裁判決持ち出してくる人居るけど、“現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている”んです。そのためなら税金(地方税)払っても良いです
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返信先: さん
大椿さんご指摘の通り、定住外国人に対する生活保護の法的整備は必要だと思う。但し、自分と反対の意見を「ヘイト」と呼ぶのはどうかと思う。
返信先: さん
いえいえ、外国人にまで生活保護をする余裕は今の日本にはないですよね?どうしてもというのであれば、ドイツのように最低十七年は納税した方であれば理解できます。ご存知かと思いますが、米国は永住権を持っていても外国人は対象外です。
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返信先: さん
国民の保護は国家の最大の責務であり、それを放棄した国の尻拭いをする必要はない。 生活保護をするのではなく、その国に送り届けてあげれば良い。 と言うのが建前 でもそうも行かないから人道的に支援をする なので悪用には厳正に対処すべき そしてその費用は当該国家から回収すべき
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