県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度

【お知らせ】

本事業の3次募集を開始します。

予定件数は3件で先着順（事業計画を提出し、事業が採択された順）に採用します。

※実績報告書の提出期限である令和5年3月15日までに、事業を完了することが条件となりますのでご注意ください。

なお、9月30日まで実施した1～2次募集では、2件（川口市、羽生市）の事業計画が承認されました。

補助制度の内容と必要な手続

公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に発電された電力を地域住民へ提供する事業に対し、県は補助金を交付します。補助金交付を受けようとする方は、あらかじめ県に事業計画書を提出してください。

 

1.補助金交付の対象

（1）補助対象事業（次の要件をみたす事業を対象とします。）

1. 埼玉県内の公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置すること。（リース、ローン払い不可）
2. 災害等により施設が立地する地域に停電が発生した際に、地域住民に対して電力の提供が可能な環境を整備すること。
3. 平時より地域住民に対して、災害時の電力提供が可能である旨を周知すること。
4. 設備の導入後5年間は、少なくとも年に1回は地域住民を対象とした実地訓練等を行うように努めること。
5. 設備の導入後5年間は、環境教育活動を実施するように努めること。

 

ア 公益的施設の例

教育文化施設	幼稚園、小中学校、大学・各種学校、自治会館、公民館、図書館、博物館、美術館など
福祉医療施設	保育所、保育園、学童クラブ、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、病院、診療所、クリニックなど
公用施設	官公庁の事務所、役所

イ 導入する太陽光発電設備及び蓄電池の要件   

太陽光発電設備	公益的施設に連系され、発電される電力が主として当該公益的施設において使用されるものであること。 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること。 未使用品であること。
蓄電システム	太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること。 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること。 未使用品であること。

（2）補助対象者

公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電力提供ができる者を対象とします。

2.補助金の交付額

補助対象経費の2分の1の額を交付します。（上限120万円）

国及び市町村の補助制度による補助額及び寄付金（本事業の実施のために受領したものに限る。）は、事業費から控除した額を補助対象経費とします。

※3次募集では、設置市町村は問いません。

3.受付期間

令和5年1月31日（火曜日）まで

4.予算額

360万円（3件）

【参考】埼玉県の補助実績（令和2年度～）

5.応募方法

受付期間内に、次の1～6の書類を提出してください。

1. 事業計画書（様式第1号）（ワード：24KB）1部 （記入例 PDF：215KB） 
2. 定款又はこれに類する規約等（市町村を除く。）
3. 補助事業実施予定箇所の位置図
4. 補助事業実施予定箇所の現況写真（補助事業実施予定箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの）
5. 補助対象設備の仕様書
6. 補助事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し

【提出先】

事業計画書のほか、各種書類の提出先となります。（電子メール又は郵送）

埼玉県環境部エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1（県庁第3庁舎3階）
電話048-830-3068

電子メールa3170-03@pref.saitama.lg.jp

6.事業の承認又は採択

県に提出された事業計画書を承認し、通知します。（不承認の場合も同様に通知します。）

予算額を超過する申請があった場合は、補助金取扱要領に基づき、承認する事業を決定します。

事業計画が承認された場合は、承認日から30日以内に補助金の交付申請を行ってください。

交付申請等の手続はこちらから【県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度（補助金交付申請・実績報告等）】

7.要綱・様式等

•  県民あんしん共同太陽光発電事業補助金交付要綱（PDF：193KB）
•  県民あんしん共同太陽光発電事業補助金取扱要領（PDF：75KB）
•  （様式第1号）県民あんしん共同太陽光発電事業計画書（ワード：71KB）

 市民共同太陽光発電事業について

NPOなどの公益的団体が県民からの寄附金や出資金を募り、公益的施設に太陽光発電設備を設置する事業に対して、埼玉県が補助金を交付しました

平成21年度から補助を開始し、令和元年度までに自治会館や幼稚園など28の施設（12市）に設置しました。

設置場所一覧