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　宮城県大崎市の伊藤康志市長は22日、過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が発行する「世界日報」の取材を受けたと公表した。伊藤氏は23日に朝日新聞の取材に「関係をよく調査すべきだったと反省している。今後は依頼があってもお断りする」と話した。

　市によると、伊藤氏は2020年9月、世界日報の「地方創生・少子化対策　首長は挑む」という企画の取材を受け、同年10月6日付紙面に掲載された。

　取材を受けた理由について、世界農業遺産「大崎耕土」の宣伝の一環だったと説明。取材を電話で依頼された際に見本紙を数部送られ、「団体の機関紙や宗教布教紙の紙面は一切なく、通常の日刊紙と判断した」。また、「他の首長らも取材を受けたと説明され、実際に記事もあったので、警戒心を持たなかった」とも話した。

　伊藤氏は、思想、信条の自由は保障されるべきとしつつ、「報道のように、常識を超えた額の寄付を組織的に要求するなど、犠牲者が出ているので旧統一教会の行為は反社会的という認識がある」とし、「関係を知っていたら取材は受けなかった」。同紙の購読や関係団体への献金や祝電、選挙支援などはないとする。

　市秘書広報課によると、取材依頼があったメディアを調べるのは同課の業務だが、関係性には気づかなかったとしている。伊藤氏は今月2日の記者会見で、教団との関わりについて問われて否定していたが、その後の報道で同紙と教団の関係を知り、再度確認したという。（平川仁）