新年度が始まる４月は原材料高で食品値上げが続き、鉄道や宅配便の運賃も上がる。公的年金は増えるが物価高で実質的に目減りし、暮らしの重荷は増す。出産時に受け取れる出産育児一時金は原則４２万円から５０万円に増額。「こども家庭庁」が発足し、子ども政策充実に向けた節目となる。残業抑制策強化など労働分野の制度変更も多い。
帝国データバンクによると、４月の食品値上げは…
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