賃貸不動産経営管理士の年収は？資格を活かして高年収を狙う方法

賃貸不動産経営管理士の年収とは？

「賃貸不動産経営管理士の年収」という公のデータはありませんが、厚生労働省が出している不動産業の賃金データと、実際の求人を元に推測すると、賃貸不動産経営管理士の年収は400万～800万円ほどです。

それぞれのデータを見てみましょう。

不動産業、物品賃貸業の平均年収

令和3年賃金構造基本統計調査の数値では、企業規模計10人以上の不動産業、物品賃貸業の平均年収は530.1万円です。

以下の表は、全産業と不動産業の統計を参考に年収を計算したものです。全産業の平均年収が489.3万円であるのに対し、不動産業の平均年収は上回っています。

出典：賃金構造基本統計調査 / 令和３年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類より作成

「不動産業，物品賃貸業」以外には、「鉱業，採石業，砂利採取業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」「サービス業(他に分類されないもの)」といった分類があります。

不動産業の内訳を見ると、宅地建物取引士資格保有者には月平均2万円程の手当がついています。

宅地建物取引士の登録者が全国で112万人（注1）に対して、賃貸不動産経営管理士は現時点で約7万人（注2）です。賃貸不動産経営管理士資格の歴史は浅いものの、希少価値が高い分、今後はベース年収や資格手当が上がる可能性もあるでしょう。

（注1）一般社団法人不動産適正取引推進機構　宅建システムの概要より
（注2）一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会　総有資格者数（登録者数）より

賃貸不動産経営管理士 資格保有者の実際の年収例

賃貸不動産経営管理士の想定年収は、400〜800万円の間であることが一般的です。

賃貸不動産経営管理者は業務内容や成果、ほかの不動産資格の保有により差が大きくなるのが特徴です。

以下では、例として賃貸不動産経営管理士資格を必要とする求人の一部を抜粋して紹介します。

想定年収（年収例）	職種や職務内容	他歓迎資格など
400万円以上	不動産管理	マン管・管業・ビル管理士など
500万円以上	賃貸管理（PM）	賃貸不動産管理経験など
700万円以上	不動産営業	宅建など
800万円以上	管理職、不動産コンサルタント	宅建・管業・マン管など

どの年収帯においても、宅建資格が歓迎される傾向にありますが、会社によっては必須となる場合もあります。

また、宅建はもとより、賃貸不動産経営管理士やマン管・管業、さらにほかの不動産資格を保有している場合、一定の月額手当が上乗せされるのが一般的です。

反面、不動産業界が未経験であったり、業界経験が浅い、さらにインセンティブのメリットが享受できない場合は、500万円未満からのスタートになる可能性があります。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業では必須ともいえる資格であり、経験とともに年収アップも狙えるため、就職や転職にも有利な資格です。

目指す仕事やイメージしているキャリアと照らし合わせながら年収を想定していきましょう。

高年収を目指すなら？賃貸不動産経営管理士の活かし方

賃貸不動産経営管理士資格を活かし、より高年収を狙う方法として、次のような方法が考えられます。

宅建とダブルライセンスを取得する

宅建とのダブルライセンスを取得すれば、手当が増えるだけでなく、スキル面で充実するため業務の幅がより一層広がります。

さらに任される業務範囲が広くなるため、年収においてもインパクトが出て来ることとなります。

結果的に、スキルとともに、開業のための資金も貯めることができるため、独立への可能性にもつながるでしょう。

関連コラム：賃貸不動産経営管理士は宅建を持っていると有利？ダブルライセンスについて解説

歩合制などを考慮して会社を選ぶ

資格を取得してスキルを更に充実させると、実際のセールス面で活かせるノウハウも蓄積され、顧客獲得にも有利に働きます。

その結果、固定給にプラスしてのインセンティブの上乗せが期待できるため、歩合制の会社を選択することも視野に入ってきます。

不動産コンサルタントとしての転身

業界経験を積みながらさらにキャリアアップすれば、賃貸不動産以外の不動産全般に詳しくなることもできます。

その場合は本来の賃貸不動産経営管理士を越えた役割を果たせることも夢ではなく、大きな年収アップにつなげることが期待できます。