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裕
@you999
氏名と資格を組み合わせたら個人情報。個人情報の提供には本人の同意が必要。電話では問い合わせた人物の確認はできず、本人の同意も取っていない。猫の行為は本当にやったとしたら個人情報保護法への無知からくる行為だが、答えてしまったことが事実だとしたら認定協会の責任は重い。
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臨床心理士有志の会
@cpyuhshi2013
返信先:
@you999
さん
え？そうなんですか？資格は個人情報には当たらないんじゃないんでしょうか？ そもそも資格は、公示されないと意味をなさないし、資格を付与する団体は誰が資格を持っているか公示するのが務めであると理解してました。
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裕
@you999
返信先:
@cpyuhshi2013
さん
資格の趣旨としておっしゃっていることはわかりますが、名前と連結すれば個人を特定できる情報なので法律上は個人情報になると思います。 「従業員Ａの氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等を企業が管理していれば、それらは全て従業員Ａの個人情報となります。」 ppc.go.jp/files/pdf/5che
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臨床心理士有志の会
@cpyuhshi2013
返信先:
@you999
さん
それは？？です。ある企業に勤めているのは個人情報なのはわかりますが、資格は別物では？ もし個人名＋資格の有無が保護すべき個人情報に当たるなら、精神神経学会も、精神分析学会も個人情報保護法違反を犯していることになりますよ。
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臨床心理士有志の会
@cpyuhshi2013
返信先:
@cpyuhshi2013
さん,
@you999
さん
出しておられる例は、その個人の情報を管理する立場にある場合ですね。資格認定協会も、精神神経学会も、分析学会も資格や認定を付与する立場にあり、その情報自体は、その個人に属するものではなく、その団体が持つ情報ということになるのではないでしょうか?
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臨床心理士有志の会
@cpyuhshi2013
返信先:
@cpyuhshi2013
さん,
@you999
さん
資格や認定を付与する団体はその事実を公示するとなると、そうした資格や認定はもはや個人情報とは言えなくなるので、ある人が特定の資格を持っているかどうかは保護すべき個人情報ではなくなると思います。というかそうでないと、この種の資格の意味はないと思います。
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裕
@you999
返信先:
@cpyuhshi2013
さん
ならないと思います。個人情報を保有するのであればすべての組織が守らないといけません。 「個人情報保護法」は、国の行政機関や独立行政法人、地方公共団体などはもちろん、個人情報を取り扱う全ての事業者や組織が守らなければならない共通のルールです。
gov-online.go.jp
「個人情報保護法」をわかりやすく解説　個人情報の取扱いルールとは？ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
仕事や学校、町内会・自治会や同窓会などの活動で、名簿を作成するために誰かの名前や連絡先などの「個人情報」を集めたことはありませんか。役所などの公的機関や企業はもちろん、皆さんも身近なところで個人情報を取り扱う機会があるかもしれません。個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」は、国の行政機関や独立行政法人、地方公共団体などはもちろん、個人情報を取...
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臨床心理士有志の会
@cpyuhshi2013
返信先:
@you999
さん
平行線ですね。一応法律の専門家に聞いてみますね。もし資格や認定を付与する団体がそれを公示するのが個人情報保護法違反であれば、精神神経学会も精神分析学会も（各資格保持者認定保持者に許可を得ていない限り）個人情報保護違反を犯しているということになりますね。
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