広島県内の首長と県議、広島市議を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねた中国新聞の取材では、県内の政治家と教団とのさまざまな接点が浮き彫りになった。関係していた議員の多くは、関連団体のイベントや勉強会に参加していた。

首長　知事はパンフレットにメッセージ

　知事と県内23市町長の24人は、うち7人が旧統一教会や関連団体と公務上や個人での接点を認めた。

　湯崎英彦知事と廿日市市の松本太郎市長は、教団と関連があるとされる「県平和大使協議会」が関わる音楽祭のパンフレットに顔写真付きのメッセージを寄せていた。音楽祭は4月と昨年4月に同市で開かれた。

　松本市長と広島市の松井一実市長、福山市の枝広直幹市長はそれぞれ市に関連団体から寄付を受け、関係者と面会していた。東広島市の高垣広徳市長は教団と関係が深いとされる新聞のインタビューに応じ、記事が掲載された。

　呉市の新原芳明市長は昨年11月の市長選で有権者に投票を呼びかける手伝いを教団関係者から受けていた。このほか、世羅町の奥田正和町長は数年前に日韓トンネルを推進する団体の講演会に参加したという。

　安芸高田市の石丸伸二市長は回答しなかった。

広島県議　9人は自民党籍