旧統一教会と９県議が関係、共産党県委員会が調査　うち３人は政活費支出

共産党県委員会は27日、三重県議と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係についての調査結果を発表した。９人が関連団体の行事に関わり、うち３人は会場への移動費を政務活動費から支出していた。

県委員会によると、教会と政治家の関係が指摘されていることを受けて実施。県議会が保管している過去５年間の政務活動費を調べたほか、県議のブログや動画サイトなどから該当する事案を抽出した。

調査結果によると、自民党の前野和美議長と石田成生、青木謙順の両議員が協会の関係団体が開いた行事に政務活動費で参加。前野議長は既に判明している５件とは別に、４件の行事にも参加していた。

また、政務活動費からは支出していないものの、自民党では小林貴虎、服部富男、山崎博の３議員、新政みえでは舟橋裕幸、日沖正信、杉本熊野の３議員が行事に参加したり、祝電を送ったりしていた。

大嶽隆司委員長は27日の記者会見で「議員が協会と関われば、旧統一教会に対する誤った信用を与えてしまう。県議は関係団体との関係を明らかにし、きっぱりと関係を絶つべき」と述べた。

共産党の山本里香県議は近く、全ての県議が支出した政務活動費を精査するよう正副議長に申し入れる方針。申入書は「政務活動費は県民の税金。協会との関わりや経過を県民に説明すべき」としている。