生活保護引き下げ訴訟　減額取り消しの判決　さいたま地裁[2023/03/29 17:53]

　生活保護受給者らが国による支給額の引き下げは不当だと国などを訴えた裁判で、さいたま地裁は引き下げを一部取り消す判決を言い渡しました。

　生活保護費を巡っては2013年以降、物価下落などを理由に国が食費や光熱費などを算出する基準を見直し支給額が引き下げられました。

　埼玉県内に住む生活保護受給者らは国などに対し、生活保護費の支給額引き下げを取り消すことなどを求め、裁判を起こしていました。

　29日の判決でさいたま地裁は生活保護の基準額を算定する際の手続きなどについて「格差を是正するという趣旨と相容れない面がある」と指摘し、「厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱又はその乱用に当たる」として一部の原告らの支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

　原告側によりますと、生活保護基準引き下げを巡る裁判は全国でおよそ30件行われていますが、支給額引き下げが取り消された判決は8例目です。