国連が描く難民救済のシナリオは、米軍の報復攻撃によってパキスタンに移動してきた段階で助ける、というもの。だが、中村医師は「難民化を食い止めることが何より重要」と主張する。

　カブール市の人口は約100万～150万人。平均して3～4割は慢性の栄養失調で、放っておくと死にそうなのが1割くらい。だからこの1割、15万人が緊急食料援助の対象です。

　カブールは標高1500～1600mで、11月下旬～2月が冬。雪に閉ざされるので冬ごもりします。食料を蓄える見通しがなければ、当然、難民化して動かざるを得ない。これから3～4カ月を無事に過ごせる状態にすれば、移動すらできない貧しい人も助かります。

禍根残す日本の対テロ法

　米国の食料投下は全く役立っていない。日本時間の10月12日夜に聞いた話によると、現地の人は気味悪がって食べずに、集めて焼いたそうです。タリバンが焼いた場合も、民衆が自発的にやった場合もある。例えば干し肉が入っていたら、豚肉の可能性もあるので、イスラム教徒は食べられない。

　本当は小麦を送るのが一番いいんです。今行われていることを総じて言うと、イスラム社会の都合や考えを無視して、西欧社会の都合が優先されている。ものすごい運賃をかけて物を送ったり、自衛隊を出すかどうかで大騒ぎして、結局役に立っていない。

　あちらの慣習法で大切なのが、客人歓待。ビンラディンもいったん客人と認めたからには、米国だろうと敵に客人を渡すのは恥、と考えるんです。

　嘘みたいな話ですが、1億円もあればカブールの人が全部助けられる。我々が今回やる緊急の食料援助プロジェクトで試算すると、1家族10人が3カ月の冬を越すのにたったの6000円で済む。これで急場をしのいでいるうちに、国連などが動き出すはずです。

　こんなふうに死にかけた小さな国を相手に、世界中の強国がよってたかって何を守ろうとしているのでしょうか。テロ対策という議論は、一見、説得力を持ちます。でも我々が守ろうとしているのは本当は何なのか。生命だけなら、仲良くしていれば守れます。

　だから、日本がテロ対策特別措置法を作ったのは非常に心配です。アフガンの人々はとても親日的なのに、新たな敵を作り、何十年か後に禍根を残します。以前は対立を超えてものを見ようとする人もいましたが、グローバリズムの中で粉砕されていく。危険なものを感じます。

中村 哲（なかむら・てつ）氏

非政府組織「ペシャワール会」現地代表。1946年福岡県生まれ、九州大学卒。自身はクリスチャンだが「アフガン人は全く気にしない」という。

「ペシャワール会」とは

　中村哲医師が現地代表を務める非政府組織「ペシャワール会（PMS）」は18年間、パキスタン北西部とアフガニスタン東部にまたがって医療活動を続けてきた。

　現在、パキスタンの都市ペシャワールの基地病院を本拠地に、パキスタン側に3カ所、アフガン側に8カ所の医療施設を持つ。スタッフは日本人7人、現地人220人で、貧困層を対象に年間20万人以上を診療している。

　中村医師は1984年に、キリスト教系の医療団体から派遣され、ペシャワールでハンセン病の治療に当たっていた。彼の現地での活動を支援しようと、福岡市の有志が結成したのがペシャワール会だ。現在4000人の会員からの寄付金で成り立っている。

　PMSは昨年夏から、井戸掘り事業も手がけている。昨年の大旱魃で、全国民1500万～2200万人のアフガン国民のうち、被災者1200万人、400万人が飢餓に瀕したためだ。同会は、医療以前に水の確保が急務と考え、アフガン東部の660カ所の作業地で550カ所の水源を確保、30万人の離村・難民化を食い止めた。

　米国の攻撃で海外の援助団体が引き揚げてしまったため、中村医師は「既に巨大な難民キャンプ状態であるカブール市内で、10万～15万人がこの冬を越えられずに餓死する」と判断。会では総額6000万円弱の緊急食料援助プロジェクトを開始した。

　PMSの活動は、中村医師の著書『医は国境を越えて』『医者　井戸を掘る』（ともに石風社）で詳細が分かる。

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