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本日、東日本大震災から12年を迎えました。犠牲になられたすべての方々に改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

この12年間、多くの関係者の皆様の御努力によって被災地の復興が着実に進んできましたが、12年が経った現在でもなお、避難されている方々、応急仮設住宅に入居されている方もいらっしゃるなど、今も課題が残されています。12年という年月の中で、刻々と変化する社会情勢に応じた心身のケアなど、切れ目のない支援の継続が殊更に重要です。

福島県では、ロボットなどの世界最先端の研究拠点が設立されるなど、科学技術力及び産業競争力の強 化への貢献が期待されていますが、現在も一部の国・地域で農産物の取引規制が残存するなど、今後も風 評払拭に向けた対策を怠るわけにはいきません。一方で、昨年12月には政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討する等の報道がなされました。復興税の防衛費への転用が可能ということは復興税が不要であったということです。このように、震災復興を理由に意味のない増税をする政府へは少数政党として異議を唱え続ける 必要性を強く感じます。

震災による被害等で負った心の傷や苦しみがあることを、私たちは決して忘れません。地震・津波・原発事故の教訓を風化させることなく、社会全体で次代に継承し、国民の命と暮らしを守るための発展的 な国づくりを進めていく必要があります。政治家女子４８党は常に忌憚ない意見を自由に発信していける政党として、より一層の復興を後押しし、困っている方々の声なき声に寄り添い続けてまいります。

政治家女子 48 党 党首 大津綾香