吉村洋文知事は、いまだに「医療レベルが低いわけではない」と強調する

　参政党は、このたびの大阪府知事選挙において独自擁立した。その方は、歯科医師で参政党の外部アドバイザーでもある「吉野敏明氏」だ。

吉野氏はFacebookで早速以下のような投稿している。

　「大阪は、コロナ死亡数日本一だ。新型コロナウイルス感染死者数は全国でおよそ4万人だ。死者数は大阪が１０４１人で不名誉な全国１であり、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者のなんと１６％を占めるるのだ。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。ところが、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。しかし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下なのだ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っているのだ。では、何故こんなことになっているのか？

それは、大阪府の新型コロナウイルスに対する感染対策が間違っていたに他ならない。​」

　まさしくその通りだ。

どれだけ大阪がひどかったのか検証する❗️

　２０２０年11月中旬から新型コロナ感染者が一日平均350人と高止まりが続いている大阪府では、12月16日現在、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は27・2人で、東京都（26・87人）や北海道（20・69人）を抜いて全国最多となっている。

　大阪府の高齢者人口は２０２１年１０月時点で東京都の４分の３程度の一方で、コロナ用に確保された病床数は３分の２程度となっており、不足することもあった。​大阪府の専門家会議で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は、「病床を必要とするのは高齢者が中心で、東京と同程度の医療体制にするなら、１０００床程度増やす必要があるだろう。死者を減らすために、施設で暮らす高齢者も病院で治療できるようにすべきだ」と、早期の改善を提案していた。

１０数年で病院・衛生職員を大幅減

　大阪府では、2008年に「大阪市廃止（大阪都構想）」を政治目標にした橋下徹知事が誕生してからの約十数年来、大阪維新の会所属の首長による「二重行政の廃止」「行政スリム化」を掲げた行政改革が断行され、総務省の「定員管理調査」（2017年度）によれば、人口10万人あたりの府職員数は86人と全国最低レベル（ワースト2位）まで削減された。

　大阪では、市立病院の赤字体質や病院職員の給料が高いことを問題にし、「府市病院の一体経営で、大阪全体の医療資源を充実させる」「大阪府域全体で最適となるよう医療資源を有効活用する」と称して大阪府市の病院統合を進め、3つの大阪市立病院を独法化（非公務員型）し、一部を府立5病院（地方独立行政法人大阪府病院機構）に統合した。​

　　「大阪都構想」、「二重行政の解消」　医療分野における公的医療の破壊。

コロナ死者数、死亡率全国ワースト１。公立病院比率は全国平均の１/2。「臨時病床増設」はいうが、決して「病院をつくる」（もちろん制限はあるが）とは言わない吉村知事、松井市長。（全国平均20%大阪10%）

結局、私立高校無償化（年収制限廃止）や大阪公立大学無償化していくというが、一方では命の切り捨てをしている。

例：維新政治（2008年〜）による保健所・病院の人員削減

　　衛生行政職員数（12,232→9,278 24.1%減）　病院職員数（医師・看護師など）（8,785→4,360 50,4%減）

維新の大阪府市政による医療機関の削減

　　2009年     大阪赤十字病院への補助金廃止

　　2011年　 済生会千里救命救急センターへの補助金廃止

　　　　　　　橋下氏が「二重行政解消」として住吉市民病院廃止を表明（府立急性期総合医療センターに統合・廃止）

  　 2012年　 医師会看護専門学校への補助金打ち切り（２２年３月で閉校）

　　2013年　 府立泉州救命救急センターをりんくう総合医療センターに統合

　　2014年　 市立３病院を民営（独法）化

　　2017年　 府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合し民営（独法）化*

　　2018年　 市立住吉市民病院廃止　周産期医療関連を含む100床を削減　20年4月解体　　　　　　　　

*独法化したことによって人員が削減され、ＰＣＲ検査をはじめとする対応が滞る要因となった。衛生研究機関の民営化は全国でも大阪が唯一であり、

いかに公衆衛生行政を軽視してきたかを物語っている。

   これら大阪における公的保健・医療の切り捨ては、財政支出削減を求める国の「行政改革」「医療改革」を逆手に取り、「地方創生」などとは真逆の政策であり、コロナ禍という有事においてもその方針を転換せず、無為無策で放置した紛れもない人災といえる。「身を切る改革」「命がけの改革」といいながら、誰の身を切り、誰の命を奪ってきたかをこの府知事選挙で問わないわけにはいかない。

　さらに言えば、全国最悪の事態となった大阪の危機的状況は、行政機能を切り売りした民営化や独法化がもたらした人災であり、公助を削減して自助に丸投げし、その間に入った新たな既得権者がマージンを吸い上げていく「新自由主義政治の末路」といえる。​

　この度の吉野敏明氏による大阪府政を変える、新たな挑戦「大阪から日本と取り戻そう❗️」をモットーに、府民の皆さんにも

是非とも立ち上がって欲しい。

「維新の会に翻弄された大阪府の１３年間」吉野敏明さんと貝塚駅前での街頭演説(動画)

https://youtu.be/IsgZciRXV6Q