政府は、AI(人工知能)による顔認証システムや監視カメラなど、人権侵害に悪用される恐れのある技術の拡散を防ぐ国際的な輸出管理枠組みに参加する方針を固めた。中露などの権威主義国家に関連技術が渡るのを防ぐ狙いがある。 【図解】顔認証カメラを使った防犯対策のイメージ 複数の政府関係者が明らかにした。枠組みは、米国が主導する「輸出管理・人権イニシアチブ」。2021年12月、米国が主催する第1回民主主義サミットで創設を発表した。日本は、米国が29、30両日にオンライン形式で開く2回目のサミットに合わせ、参加方針を米側に伝える方向だ。 米国は、中国が少数民族ウイグル族の弾圧などに監視技術を駆使しているとされることも踏まえ、スマートフォンの情報を抜き取る「スパイウェア」関連技術なども輸出規制の対象とすることを想定している。各国による輸出規制の基準となる「行動規範」策定の準備を有志国と進めてきた。行動規範