発達障害者支援法施行１０周年

市民の人権擁護の会日本支部最高顧問　南　孝次氏に聞く

　自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎（こうはん）性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害者支援法が今月１日、施行から１０周年を迎えた。発達障害の相談体制など、支援体制の整備などの前進が見られる一方、不適切な投薬などの問題も指摘されている。成立前から同支援法の「負」の面に警鐘を鳴らしてきた「市民の人権擁護の会（ＣＣＨＲ）日本支部」最高顧問の南孝次さんに、発達障害者への向精神薬投与の問題点などについて聞いた。（聞き手＝森田清策）

自殺や暴力衝動の副作用／薬漬けで機能不全も

定義に科学的根拠欠く／悲劇の連鎖断ち切れ

　――発達障害者支援法の利点と問題点は。