維新改革の軌跡

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いよいよ統一地方選挙が近づいてきました。

日々大阪市を走り回る毎日ですが、一度ここまでの大阪改革の軌跡を振り返るとともに選挙戦に向けて求めていることを簡単に記載します。

 

 

まずそもそも、13年前、大阪は府も市も酷い財政状況、戦略の欠落した状況にありました。

 

過去の大阪

・大阪府の財政状況

 

大阪府の財政状況、当時の資料から抜粋しましたが、財政再建団体転落直前だったことがわかります。財政再建団体になれば福祉や教育などの府施策が大きなマイナスの影響を受けることは必至でした。

 

府財政危機の要因（大阪府）より抜粋

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1834/00002440/h13gyozaikeikakuan002.pdf

 

 

・大阪市の財政状況

大阪市も同じく、平成22年の財政資料において、財政再生基準に抵触する運営が予想されていました。


大阪市財政の現状について（平成22．4）

https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000081/81417/3.pdf

 

 

・府市の二重行政に起因する大規模開発と失敗

こういった中において、大阪府と大阪市における戦略性の欠如により乱発された開発は不調に終わり、後の市民が大きな負担を背負わされることになります。

 

府域全体の最適化を考えるとこのような大規模な公金を戦略もなく投じることはあり得ない判断です。

 

二つあってもいいやんという声もありますが、広域で1つでいいものは1つに集約し、大阪市域は24区の施設の充実に力点を置くべきだったと考えます。

 

 

・進まなかった

　　インフラ整備

 

府と市の戦略性の欠如、協調性の欠落により、本来早期に整備されるインフラ施設は棚ざらしにされ、大きく成長の機会を逸することになります。

 

特に淀川左岸線は長年の議論があったにもかかわらず、府市間で議論の俎上に登ることはなく、大阪環状道路はミッシングリンクとなり、市域中心部の過度な交通渋滞や利便性の悪さを放置することになります。

 

 

そうこうしてる間に、東京では道路ネットワークや鉄道ネットワークを着実に整備し、環状道路と放射状のネットワークを確立されました。

 

広域戦略で東京から大きく離された結果となります、二重行政の悪弊は未来の市民にまで大きなマイナスの影響を与えています。

 

 

 

防災対策においても然り。

府市で一体化しなければ右岸と左岸で管理の異なる市域河川の防災工事も進めることができません。

 

抜本的改革のさきのばし、府市ばらばらの成長戦略

こういった自体から大阪の行財政サービスは致命的なダメージを負いました。

 

住民サービスを守る為

　徹底した財政改革

・財政改革プロジェクト

こういった中で橋下知事の誕生により、大阪はいよいよ抜本的な財政改革に乗り出すこととなります。


・収入の範囲で予算を組む

・補助事業を見直し、団体には自主自立の運営を求める　


など、今なお続く財政改革の基盤はこの時に作られました。

 

大阪府財政再建プログラム（案）

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2199/00000000/fuan.pdf

 

 

事業の見直し、団体・補助事業の見直し、人事体制の効率化により財政改革を行い、現在大阪は府市ともに大きく財政状況が好転しました。

 

維新・財政改革の結果：

大阪府の財政状況

 

維新・財政改革の結果：

大阪市の財政状況

 借金も大きく減らし、将来負担比率も好転しました。

 

 

 

 

 

 

 

成長を描くための府市一体・官民連携

さらにばらばらだった府市の戦略を一元化し、徹底した府域一体の成長戦略を描いてきました。

下記図の赤線左側が維新改革前の府市連携、右側が維新改革後の府市連携になります。

 

・府市一体の取り組み

（〜2018）

 

 

大阪市の改革リスト（〜2018）

大阪府の改革リスト（〜2018）

 

こういった取り組みに加えて「民間でできることは民間で」の考えのもとで徹底した官民連携を進めてきました。

 

・官民連携

・PPP/PFIの推進

 

 

大阪城公園のPMO

 

天王寺公園の魅力創出事業

うめきたのまちづくり

 

参照：

H30.12.20 第16回副首都推進本部会議

資料6−1 大阪の改革評価

https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/cmsfiles/contents/0000456/456149/06-1_shiryou6-1_syusei2.pdf

 

第19回「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会2022.12.14

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/41196/00440056/sanko1-3.pdf

 

こういった形で、①行財政改革　②府市一体改革　で財政を好転させて住民サービスの拡充を図ってきたのがこの間の維新の改革でした。

 

この点を踏まえた上で今回の統一地方選を迎えます。

 

これからは議会での質疑ではなくメディアからの質問でもなく大阪の未来をかけた選挙に突入します。

立候補する全ての候補者が、その挑戦する議会における「ビジョン」を提示し有権者から審判を仰ぐものです。

 

「検証」や「批判」だけであれば、議会や報道機関に委ねれば済みますが、選挙を戦う以上は

 

・この間、大阪はどのようにすべきだったのか

・その結果、今とどう違う未来が実現したのか

・上記改革の上にある今の大阪府政・市政において、どのような「今と異なるビジョン」を示すのか

 

といった明確な指針・ビジョンが必要になると考えます。

 

ここまでの改革を踏まえて生まれた財源や成果を住民サービス拡充に確実に繋げていくため、以上の点を踏まえた上で、政策論争に全力で取り組んでまいります。

 

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維新が医療資源を減らした？(再掲)

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医療関連の議論について、再掲。

再再掲くらいかな。。


選挙のたびに話しがでるので過去記載した記事ですが、再度。



その1

維新は保健所を減らした


【結論】

維新は減らしてない。機能移管されただけ（そもそも維新府政以前）

 



 

保健所は国の法改正等にともない機能再編された結果いわゆる「保健所」という看板の機関数は減少してます。


ただ都道府県がになっていた保健所行政を中核市に移行したり、保健所がになっていた機能を保健センターに移行し各行政区に設置するなど、時代に併せた機能再編がなされてきました。


これは当然全国的な傾向であり、維新府政市政とはまったく関係ありません。


要は保健所数が減ってもその機能はどこかで担われています。推移は上記のとおりです。

 


その2

維新のせいで保健所リソースが削られた


【結論】

常勤保健師数は増えてる



 

府保健所の保健師数だけをピックアップして悪意ある主張をするケースも見受けられますが、上述のとおり保健所の行政機関間の移管にともない各移管先でむしろ増加してたりします。


大阪府下全体をみて保健所のリソースが減らされたわけではありません。

 


その3

維新のせいで病院職員が減った


【結論】

病院職員数は増えてる

 



 

こちらも府下全体のリソースをみると増加しているのに、一部の数値を抜き取り医療リソースが削られたと主張する悪意あるケースがあります。


より柔軟な事業経営判断の実現のため独法化が加速、公営企業病院に限らず医療資源は様々な形で提供されています。


公営病院職員数だけをぬきとり病院職員が激減！は悪意ある主張に過ぎません。

 

 

その4

維新がコロナ対応病床を減らした


【結論】

コロナ対応の確保病床は増加


コロナ対策にかかる運用病床は感染状況で当然増減するものの、確保病床は病院各位の協力のもと増えている。


病床計画により８病院において229床の急性期病床の減少が図られた点を共産党などが殊更取り上げているが、これは2025年以降の少子高齢化社会を見据えた地域医療構想に基づく取組。


大阪府地域医療構想（概要版）

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2502/00213231/gaiyou.pdf


国制度に基づく長期的な議論であり、実際のコロナ対応病床とは別。大阪だけ特異な取り扱いではない。


以上、ひとまず4点。


#横山ひでゆき

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再掲【大阪】なんで街路樹を切んの？？

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【結論】老朽化しつつある街路樹更新のため

 

ネット上でもよく批判される街路樹の維持管理事業ですが、すこし経緯をまとめてみました。

市会での維新メンバーの議論も参考に記載していきます。

 

　建設港湾委員会　令和4年3月10日

　　伊藤亜実　委員（維新）

　決算特別委員会　令和3年11月8日

　　田辺信広　委員（維新）

 

 

  なんで街路樹切んの？？

 

 

さて、まず街路樹は事故が起これば結構危険性が高いことを前提にご認識ください。

 

下記は関連記事。

検索するだけで街路樹倒木の危険性や維持管理の必要性については結構ヒットします。

 

 

 

 

 

 

かくいう私も過去に府の職員時代、倒木事案にかかわったことがあります。

河川敷の街路樹が倒れ河川敷道路を走行中の単車運転手の方が夜中に街路樹に接触。けがを負われました。

 

街路樹は見た目だけでは老朽化しているなどの判断が極めて難しく、慎重で適切な管理が求められます。

 

道路や公園、河川の管理者である各自治体は、老朽化や病気の判断が難しい街路樹などの伐採・植え替え・間伐など神経をとがらせ、住民の皆さんの安全を守るため日々管理業務などに取り組んでいます。

 

 

 

  大阪だけが切ってんの？？

 

 

これは当然、大阪だけの問題ではありません。

 

あいつぐ街路樹事故などを受け、国土交通省においても樹木管理の指針が出されています。

 

 

点検・診断の方法はもちろん目視以外にも、樹木の打診音や機器による点検など細かく記載されています。

 

都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案） 参考資料

https://www.mlit.go.jp/common/001203394.pdf

 

特に大阪は過去から都市緑化に力を入れてきた関係で街路樹の整備などが大きく進みました。

 

（引用元）

事業分析報告 公園・緑化事業

２００６年７月 事業分析報告 市政改革本部 ゆとりとみどり振興局

https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000010/10240/ryokka.pdf

 

 

（引用開始）

　これまでの経緯 　

　大阪市は、自然の緑に恵まれない都市であり、早くから積極的に都市公園整備や公共空間、民有地への緑 化などに取り組み、1964年に緑化百年宣言を行うなど、緑の量的拡大に努めてきた。さらに、1990年の国際花 と緑の博覧会を契機に、市民ボランティアの育成や民有地緑化の推進、市民参加型の公園づくりなどの市民と 協働した花と緑のまちづくりを推進してきた。

（引用終了）

 

早くから都市化が進んだ大阪市域は緑化事業にも取り組み、早期に公園や街路樹の整備が進みました。

これは下水道事業などのインフラ事業も同様ですね。

 

つまり大阪市域は早期に大きく街路樹整備に取り組んだため、老朽化など含めて樹木など更新時期が迫ってきている状況です。


こういった事態をうけ、大阪市では街路樹の在り方について、検討を重ねてきています。

 

街路樹のあり方について （検討案）

建設局 公園緑化部 平成29年10月

https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000349/349937/3-siryou2.pdf

 

（引用開始）

効率的・ 効果的また選択と集中により、道路交通や市民生活の安全確保およびライフサイ クルコストの観点から、将来にわたり適正な水準で持続可能な管理を行っていく必要がある。

（引用終了）

 

 

  平成30年台風21号の影響

 

 

そしてここにきてさらに大きな転機となったのが平成30年の台風21号かと思います。

 

 

 

ただでさえ年月がたち老朽化や根上がりが進んでいた市内の街路樹に、おおきなダメージが蓄積することになります。


倒木など見るからに判断できるもの以外にも、目に見えない樹木への危害が大きなものになりました。

 

冒頭に記載したように、放置すれば公園利用者や道路通行者などの命にかかわる重大な事故につながりかねず、管理者としての維持管理の責任は重大です。

 

 

 

  大阪市が乗り出した安全対策事業

 

 

こういった事態を受け、大阪市では公園樹の安全対策事業に乗り出しました。

 

 

 

建設港湾委員会　令和4年3月10日　午後１時　　

伊藤亜実　委員（維新）への答弁

 

建設局では、令和３年度から令和５年度の３ヵ年で、公園 利用者や周辺への安全・安心を確保するため、将来的に人的・物的被害を生じさ せるおそれのある公園樹を撤去し、撤去後は、樹木の健全な生長を促す空間を確 保しつつ、必要に応じて生長の緩やかな樹木や低木等へ転換する事業を進めている。

（中略）

令和４年度には約2,000本の対象樹木を撤去し植え替えるための予算として５億 ３千万円を計上している。

以上

 

 

再度結論を記載しますが、かねてから必要性が議論されていた街路樹の整備維持について、大型の台風でさらに議論が加速し、この度の大阪市の街路樹整備事業に繋がっている次第です。

 

とはいえ伐採後の樹木の状況は見た目にも少し痛々しくつらいところがあります。

 

伊藤市議も質疑で触れていますが、景観への影響や住民への説明などにも引き続き注力頂きながら、住民の安全を守るため引き続き取り組みを進めて頂きたい次第です。

 

 

 

#横山ひでゆき

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尼崎市長選　感じたこと

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11月20日に投票日を迎える尼崎市長選挙にお手伝いに入りました。

感じたことなど記載いたします。

 

前回記事

 

 

尼崎市長選の投票率推移

 

尼崎市長選においてまず驚いたのは、過去の投票率の低さです。

 

平成22年以降の12年間、市長選挙の投票率は20パーセント台を推移しています。

 

投票率が低いと政治家に緊張感がなくなります。

目に見える範囲の関係者にしか思いがいかなくなり政策の思考の幅も狭まってしまいます。

 

低投票率はともすれば「何をしても有権者は見てないから大丈夫」という緊張感の欠如に繋がり、ひいては税の非効率な投資に繋がります。

 

税金の無駄遣いを許さない、その第一歩は選挙の投票です。

 

政治家に緊張感をもたらすためにも、ぜひ投票率は上がってほしいと願います。

 

 

尼崎の人口や最近の事案

 

さて尼崎の人口推移

 

 

 

尼崎は1970年代から人口減少の一途を辿り、2000年代には西宮市に人口でも追い抜かれることになりました。

 

大きな経済圏と人口規模を誇り、市政運営次第では阪神圏のリーダーとして運営されるはずの尼崎市は成長のチャンスを逃してきたと感じます。

 

また、ここにきて、役所の問題も多く報道されています。 

 

水道局職員の贈収賄事件 

 

教育委員会教職員の横領事件 

 

いじめ対応における報道

 

そして全国で尼崎の名前を有名にさせてしまった全住民データの入ったUSB紛失事件 

 

など、短期間で多くの事件が発生しています。 

 

市行政に緊張感をもたらし行財政改革を行う新しいリーダーの誕生が求められます。

 

 

大原はやと候補

 

さて大原はやとさん

 

 

退職金受取ゼロや報酬の2割削減などリーダーの覚悟を示しています。

 

尼崎市長退職金は2200万円を超える状況かと思います。

https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/914/chukantoushinsoan.pdf

 

まずこの退職金は受取０、月額報酬も２割削減で臨んでいます。

 

巨大な役所組織の中において行財政改革に当たる上で、リーダーの覚悟は絶対に必要です。

1円たりとも税を無駄にしない、その覚悟を示し続ける必要があります。

 

 

子育て施策への投資

 

また尼崎の流入人口を増やすためにも、子育てにお金がかからない街を目指すことは重要です。

 

子供を産むほどお金がかかる、子育ての負担が大きい、これでは安心して子育てできないし人口も伸びません。 

 

維新の看板政策のひとつでもあり、各自治体で実績をあげている「学校給食の段階的無償化」や「医療費助成の18歳まで拡充」なども公約として掲げています。 

 

 

役所を改革し、産業を伸ばして、財源を生み出す 

生み出した財源で子育て支援などに徹底して取り組む 

 

尼崎が大きく生まれ変わるチャンスです。 

 

大原はやとをよろしくお願い申し上げます。

 

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