新潟県人権・同和センターなどが3月24日、パワハラ・セクハラ防止に関する実態調査の結果を公表しました。

この調査は、県内全ての自治体と教育委員会を対象に初めて行われたものです。

調査の結果、パワハラ・セクハラが「表面化した」「あると思われる」と答えた自治体や教育委員会が半数以上に上ったことなどが分かりました。

【新潟県人権・同和センター 黒田玲 理事長】
「様々な研修を通していかないと、(パワハラ・セクハラ)が見えてこない部分がある。きちんと研修を重ねていってほしい」

記事 856 NST新潟総合テレビ

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