SWASH のメンバーってだれ？　他の一般社団法人もおかしい！

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• 警察法法律第百九十六号（昭二二・一二・一七）

国民のために人間の自由の理想を保障する日本国憲法の精神に従い、又、地方自治の真義を推進する観点から、国会は、秩序を維持し、法令の執行を強化し、個人と社会の責任の自覚を通じて人間の尊厳を最高度に確保し、個人の権利と自由を保護するために、国民に属する民主的権威の組織を確立する目的を以て、ここにこの警察法を制定する。

第一章　総則

第一条　警察は、国民の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び公安の維持に当ることを以てその責務とする。

警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、いやしくも日本国憲法の保障する個人の自由及び権利の干渉にわたる等その権能を濫用することとなつてはならない。

第二条　この法律において行政管理とは、警察職員の人事及び警察の組織並びに予算に関する一切の事項に係るものをいう。

この法律において運営管理とは、左に掲げる事項に係るものをいう。

一　公共の秩序の維持

二　生命及び財産の保護

三　犯罪の予防及び鎮圧

四　犯罪の捜査及び被疑者の逮捕

五　交通の取締

六　逮捕状、勾留状の執行その他の裁判所、裁判官又は検察官の命ずる事務で法律をもつて定めるもの

この法律にいう犯罪とは経済法令に関する違反を含むものであり、且つ、これに限定せられるものではない。

（下線は筆者による。出典 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00119471217196.htm , 2023年3月23日閲覧）

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警視庁は上記条文の下線部を放棄しています。結果として日本国憲法第二十五条を無視しているのです。

いかに Colabo の運営に疑わしいことがあるにせよ、警視庁が「面白がってやっていることを止められない」と治安維持を放棄することは、断じて許されないことです。

しかし、１つの疑問が残ります。Colabo は会見を開き、新宿警察署から上記の旨言い渡されたと公言していますが、その文書を公開していません。口頭による通達なのか否かも分かりません。従って事実を確認できないのです。新宿警察署も警視庁も、記者クラブがぶら下がり取材をしないせいか、ステイトメントを出していません。状況を判断できる資料が現在まで充分に公開されず、分からないのです。不確かな情報合戦になっています。

疑問は更に続きます。「Colabo と仁藤夢乃さんを支える会」という団体が2022年12月2日に立ち上がりました。こちらのメンバーは公開されています。（https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/12/deeefe4c1823f3b63f9afa0e0acbf931.pdf  2023年3月23日閲覧）

Colabo は組織の中心メンバーを公開しています（https://colabo-official.net/about/staff/ , 2023年3月23日閲覧）。ぱっぷすも同様です（https://www.paps.jp/member , 2023年3月23日閲覧）。

ところが若草プロジェクトには「代表呼びかけ人」として故人の瀬戸内寂聴が上がっており、「呼びかけ人」の名目で著名人が並んでいるのですが、中心メンバーの記載がないのです（https://www.wakakusa.jp.net/ , 2023年3月23日閲覧）。その点では一般社団法人 Spring とこの団体は組織が甚だ疑わしいことになります。

ここで「Colabo と仁藤夢乃さんを支える会」の名簿をご覧ください。他の東京都から委託を受けている団体のスタッフや「呼びかけ人」が、別の肩書きで名を連ねています。

不誠実ではないでしょうか？　同様の業務を請け負う団体なら、その所属を明確にするのが社会通念上当然だと私は考えます。

私が問題としたいのは、若草プロジェクトと Spring の不透明性と、ぱっぷすスタッフが「Colabo と仁藤夢乃さんを支える会」に不適切な肩書きで参加していることです。

世間では Colabo バッシャーが大声で怒鳴っていますが、こと構成員にのみ的を絞れば、監査まで発表しており、まだまともな方だと結論づけられます。その Colabo ですら、この2週間に起こったことについて、最低限の情報も公開していないのです。

ここでタイトルの件に戻ります。若草プロジェクトや Spring のやり方で一般社団法人として活動できるなら、現在任意団体である SWASH も、スタッフを発表しないままで法人格を取得し、公共事業に参入できると容易に想像できます。

現在東京都はぱっぷす、若草プロジェクト、Spring に監査を入れています。その結果、現在の４団体が次年度の事業を受託できないとしたら、それが法的に見て正当な判断なら受け入れられます。しかし、その代わりに受託するのが SWASH のような、同様に組織構成が不明確な団体であってはいけません。同じ間違いを二度繰り返すことは、金輪際、避けようではありませんか。

次のメールマガジンでは、一般社団法人の要件について見ていきましょう。

2023年3月21日

SWASH に税金投入を阻止する一庶民