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積極財政派への致命的打撃
以下の図表を持って、積極財政派は、政府支出を増やせば、経済は成長すると主張する。確かに、そう見える。
私は、この図表はただの相関関係であって、因果関係を示すものではないと主張して来た。
調べると、この図表に決定的な問題点がある。
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デービッド・アトキンソン David Atkinson
デービッド・アトキンソン David Atkinson
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デービッド・アトキンソン David Atkinson
@atkindm
小西美術工藝社社長
社寺建造物美術保存技術協会の会長
京町家友の会会長
人種差別的なコメントをブロックします。
生産的政府支出(PGS)の増加を主張しています。
安倍政権以降はデフレではないし、不況でもないです。
政府支出を増やせばGDPが必然的に増えるエビデンスはないです。
7割の労働者が働く中小企業を育成するべき。
2021年8月からTwitterを利用しています
デービッド・アトキンソン David Atkinsonさんのツイート
【中小企業はこのままじゃいけない】アトキンソン×竹中平蔵 #NewsPicks
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非正規が増えているのは高齢者と女性の労働参加率の上昇による。
１９８８年以降、非正規は１３３６万人も増えた中で、女性は８８１万人、高齢者男性は１８０万人。
増える非正規、日本突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
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デービッド・アトキンソンさんの新刊、『給料の上げ方～日本人みんなで豊かになる』の見本ができました！
改めて読んでみて、これは経営者層にかなり叩かれそう…だってみんながこうしたら、給料上げざるを得なくなるもの…
でもだからこそ、たくさんの人に読んでほしい！
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非正規が増えているのは高齢者と女性の労働参加率の上昇による。
１９８８年以降、非正規は１３３６万人も増えた中で、女性は８８１万人、高齢者男性は１８０万人。
増える非正規、日本突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
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新しい本「給料の上げ方」は以下の書店にて明日から販売されます。
Amazon：amzn.asia/d/duuxmDG
先行販売店：
丸善丸の内本店
丸善日本橋店
紀伊國屋梅田本店
紀伊國屋新宿本店
三省堂有楽町
ジュンク堂池袋
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新しい本「給料の上げ方」は以下の書店にて明日から販売されます。
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ジュンク堂池袋
消費税の俗説を斬る：輸出還付制度の正体、インボイスの関係
JETROによると、
「海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、輸出のために仕入れた商品代等（課税仕入れ）には消費税が含まれています。 そのため輸出企業（実際の輸出者）は、
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免税事業者は課税業者に比べて競争上、優位です。
さらにインボイスに反対することにより益税を享受できる余地を残そうとする。
「納税すべき消費税を納税する」ことが確定してしまうインボイス制度への反対運動・・・まさに「納税するべき消費税を納税したくない人の集まり」に見えます。
インボイスが中小企業を潰すって、本当ですかねぇ
インボイスがあろうがなかろうが、有能な企業は伸びるし、無能な企業は潰れるだけのこと。インボイスがーって言ってる経営者って、自分は無能ですって言ってるに等しいですよ。
インボイスがあろうがなかろうが、有能な企業は伸びるし、無能な企業は潰れるだけのこと。インボイスがーって言ってる経営者って、自分は無能ですって言ってるに等しいですよ。引用ツイート
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エイリーク
@taa_kaa1000
返信先: @HidenoriDrさん
仰りたい事がよくわかりました。
最初からこちらの先入観で話を進めていました。
インボイスを導入し中小企業を潰し市場価格の吊り上げに賛成しているのもよく分かりました（笑）
中小企業は、景気と関係なく、法人税を払わない企業数がずっと増えて、一時期７割を占めていた。２０２１年は６２.３％となっている。本来は２割程度。
非上場企業は、経費を悪用、親族の役員を増やして、所得を出して、利益を調整して、法人税を節税して来た。
しかし、消費税は節税が難しい。
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インボイス制度によって、A社が２円を納税するか、B社が５円を納税するか、C社の還付は３円になるか。
免税事業者による歪みがインボイス制度によって是正される。
消費税制度は、法人税と違って、脱税・節税は非常に難しい。
結局、中小企業の利権団体が消費税に反対する原因はここにある。
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その国の消費税が高いか低いかによって、価格競争力の優劣はないことが担保される。
さて、なぜインボイス制度が出る？
昨日の説明にあったように、C社はA社が免税事業者で、実際に２円を納税していないのに、５円を還付される。帳簿上は５円のなのに、実際の納税額は３円。
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損していない。
C社も、払った５円が戻っているだけ。
まだ、最終消費者に売っていないので、得はしていない。
海外で、たとえば、イギリスで売った場合、８４円で売って、１４円の消費税をイギリスで納税する。
なぜこうなっているか。
どの国の商品は、原価となって輸出されて、
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５円から払った２円を引いて、３円を納税する。
C社が５５円で買って、加工して、海外に輸出する。
海外で売った場合に、国内の税前７０円で売る。
C社は５円の還付を受ける。当然、輸出を増やせば増やすほど、還付金は膨らむ。
しかし、この５円は、C社がA社とB社に払っているから、両者は
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確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。」
先日の例で説明すると、
A社
２０円で材料を売る。
消費税２円。
税込２２円。
２円を納税する。
B社
２２円で材料を買って、加工する。
５０円で売る。
税込５５円。
消費税は５円。
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