ABOUT
建設機械・農業機械部品の専門商社として、
関連商品をオールインワンサービスにて提供し、
徹底した品質検査と管理体制の元、高品質な商品を
全国の物流拠点より、いち早くお届けいたします。
今後は日本で蓄積したサービスを世界へ向けて
展開してまいります。
COMPANY INFO
会社
本社所在地
営業所
設立
代表者
主な事業内容
主要株主
資本金
取引銀行
従業員数
売上高
東日興産株式会社
TONICHI KOSAN CO.,LTD.
〒154-0003
東京都 世田谷区 野沢 3-2-18
札幌営業所／仙台営業所／群馬営業所
東京営業所／大阪営業所／福岡営業所
1957年7月4日
代表取締役 鶴岡 耕平
建設機械部品販売
農業機械部品販売
海外輸出販売
株式会社ワキタ
東証プライム市場[8125]
資本金9,000万円
三菱UFJ銀行（世田谷支店）
三井住友銀行（大阪中央支店）
きらぼし銀行（学芸大学駅前支店）
141名（2022年12月末）
107.4億円（2022年12月期）
ADDRESS
●東京本社/東京営業所
〒154-0003
東京都世田谷区野沢3-2-18 MAP
＜本社営業部＞
TEL：03-3424-1021 FAX：03-3424-1223
担当地域：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、静岡県
＜本社アグリ営業部＞
TEL：03-6859-1055 FAX：03-3424-1223
担当地域：茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、
新潟県、長野県、富山県、石川県
＜購買部＞
TEL：03-3424-1222 FAX：03-3424-1028
＜管理部＞
TEL：03-3424-1027 FAX：03-3424-6025
＜海外営業部-輸出販売＞
TEL：03-5432-4261 FAX：03-3424-1028
●札幌営業所
〒061-1111
北海道北広島市北の里3-15 MAP
TEL：011-372-5701 FAX：011-372-6788
＜札幌営業所アグリ営業部＞
TEL：011-372-5701 FAX：011-372-6788
担当地域：北海道
●仙台営業所
〒981-3117
宮城県仙台市泉区市名坂字御釜田144-6 MAP
TEL：022-371-4581 FAX：022-371-4584
＜仙台営業所アグリ営業部＞
TEL：022-371-4581 FAX：022-371-4584
担当地域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
●群馬営業所／群馬配送センター
〒370-3101
群馬県高崎市箕郷町柏木沢1654 MAP
TEL：027-360-7040 FAX：027-360-7041
担当地域：群馬県、栃木県、新潟県、長野県、
富山県、石川県
●大阪営業所
〒550-0013
大阪府大阪市西区新町4-1-4
新なにわ筋中川ビル7階 MAP
TEL：06-7220-3900 FAX：06-6535-8826
＜大阪営業所アグリ営業部＞
TEL：06-7220-3901 FAX：06-6535-8826
担当地域：愛知県、岐阜県、福井県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県
●福岡営業所
〒811-2231
福岡県糟屋郡志免町別府東3-2-9 MAP
TEL：092-688-9550 FAX：092-937-3552
＜福岡営業所アグリ営業部＞
TEL：092-688-9550 FAX：092-937-3552
担当地域：広島県、山口県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、
沖縄県
お問合せはこちら
女性活躍推進法に
基づく行動計画
2022年4月1日
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の
整備を行うため次のように行動計画を策定する
1.計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日
までの5年間
2.内容
目標：有給休暇取得率50％の達成
＜対策＞
●令和4年4月～
2021年度（1月～12月）の取得実績
42％など現状について全社員に周知
●令和4年4月～
管理者には個人別営業所別の取得状況などを
新たに情報提供し全社員にも上記数値の
月次提供を実施する
●令和4年4月～
休暇取得が進みにくい部所への
対応策相談などを管理部が対応していく
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画
2022年4月1日
社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮
できるようにするため、また女性が長く
活躍できる雇用環境の整備を行うため
次のように行動計画を策定する
1.計画期間
令和4年4月1日～令和9年3月31日
までの5年間
2.内容
目標１
産前産後休業や、育児休業給付、
育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う
＜対策＞
●令和4年4月～
出産予定のある社員へ産前産後休業や
育児休業、育児休業給付金
育休中の社会保険料免除等の制度説明を行う
●令和4年4月～
上記制度をパンフレット化し全員に周知の上、
管理者には利用推進の周知徹底を行う
目標2
所定外労働時間の削減を目指す
＜対策＞
●令和4年4月～
部所毎の所定労働時間の現状把握を行う
●令和4年4月～
データを分析し、月次での時間外状況の展開及び
改善策の注意喚起を図り、削減に取り組む