防衛産業とは　3兆円市場、下請け含めれば数千社

▼防衛産業　自衛隊が使う航空機や艦船、車両、通信システムといった防衛装備品の開発と生産にかかわる業界を指す。三菱重工業や川崎重工業、IHIなど防衛省から直接受注する企業は「プライム企業」と呼ぶ。市場規模はおよそ3兆円とされ、このうち防衛省が大型装備などを購入する2020年度の中央調達額は1.7兆円だった。

部品をつくる下請け企業まで含めると裾野は広い。戦闘機や戦車はそれぞれ1000社程度、護衛艦は数千社が関与する。国内には防衛を専門とする企業はほとんどなく、大手企業の売上高に占める防衛部門の比率は10%ほどにとどまる。

防衛装備移転三原則が定める「日本の安全保障に資する場合」などの要件を満たせば海外への輸出も可能だが、大半は国内向けに生産する。海外製品に押されて撤退する企業が相次いでいることも問題になっている。防衛予算ベースでは装備品の2割近くを海外から調達する。