飲酒運転事故の三重県職員を免職、公文書誤廃棄で戒告・文書注意

酒気帯び運転で交通事故を起こしたとして、三重県は13日、伊賀県税事務所税務室で勤務する課長補佐級の男性(52)を懲戒免職処分にした。また、保存期間の満了前などに公文書を廃棄したとして、紀南福祉事務所の男性所長(58)と女性会計年度任用職員(71)を戒告の懲戒処分、同事務所の男性主幹(52)を部長文書注意とした。

県によると、県税事務所の男性は昨年12月24日午後１時ごろまで自宅で缶酎ハイを飲んだ後、同４時40分ごろから乗用車を運転。約30分後に伊賀市内の金融機関で駐車中の車両に衝突した。

男性の呼気からは、１リットル中０・７ミリグラムのアルコールが検出された。男性は道交法違反（酒気帯び運転）の罪で伊賀区検に略式起訴され、伊賀簡裁から１月27日に罰金35万円の略式命令を受けた。

また、男性は事故当時、酒気帯び運転で摘発されたことを県に報告していなかった。警察官による聴取には職業を「無職」と偽っていたという。県は１月になって警察からの情報提供で事案を把握した。

男性は県の聞き取りに飲酒運転を認めた。「飲酒運転は悪いことだと分かっていたが、近い所だから大丈夫だと思った」と説明。職業を偽った理由については「職場に迷惑がかかると思った」と話した。

紀南福祉事務所の３人は昨年４月、ファイル48冊分の公文書を誤って廃棄した。一人親家庭などに低利で貸付をする事業の関係書類が中心で、督促状や納入通知書、催告状などの写しも含まれる。

うち男性主幹と女性職員が廃棄した37冊は、公文書管理条例で義務付けられている保存期間を満了していなかった。残り11冊は、公文書管理の審査会に廃棄に当たっての聴取をする前に廃棄した。

昨年５月に行った公文書の確認作業が発覚の発端。その後、公文書の移動時や職員の処分を前にした最終確認でも追加で判明した。県は「県民への影響はなかった」として、当時は誤廃棄を公表しなかった。

男性所長と女性職員は県の聞き取りに「文書管理の認識が不足していた」と説明。男性主幹は前任者から引き継いだ段ボール箱に保存期間を終えていない公文書が紛れていることに気付かずに処分したという。