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質問のある方は過去ツイート、You Tube、拙著を参照ください。１．『第一次資料で正す現代史のフェイク』扶桑社２『原爆 私たちは何も知らなかった』３『日本人はなぜ自虐的になったか』４『歴史問題の正解』
近刊『NHK受信料の研究』以上新潮新書
有馬哲夫
有馬哲夫
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有馬哲夫
@TetsuoArima
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などはでツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。
youtube.com/watch?v=kRPcQ-…2020年1月からTwitterを利用しています
有馬哲夫さんのツイート
また、マズゴミは高市氏が「質問するな」といったと攻撃している。
実際は「私が信用できないなら、もう質問しないでほしい」。「私が信用できないなら」という仮定でいっている。これがあるのとないのとでは全然違う。
事実を捻じ曲げているといえる。
国民に事実を伝えるのが使命ではないのか？
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いやー予想通りのヒドイ報道ですね。小西VS高市の質疑応答のまとめがこれですか？逆でしょう。
同席者でレクを記憶しているものはいない、つまり、レクはなかった、高市氏が正しいが結論でしょ。放送法第３条の三 「報道は事実をまげないですること」に違反。テレ朝は公共の利益に反した。よって停波。
引用ツイート
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テレ朝news
@tv_asahi_news
【放送法の政治的公平】文書作成の総務官僚「捏造の認識ない」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/
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いやー今日の小西議員の質問は素晴らしかった。
「捏造」「絶対」の言葉尻を捕まえて立往生させた。
何度も「辞任してはどうですか」と迫った。
同じ質問を６回して議事進行を妨げた。よくやった。
でも真実には勝てなかった。真実は高市大臣の側にあった。
ようやく「小西空回りショー」がおわって、村田議員の時間で、国民のための質問、国民の生活をよくしようという質問がでてきた。
他の野党議員はまともだとわかってほっとした。
やっぱり、小西議員は異常。国民に目が向いていない議員はいらない。
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官僚を庇うので高市氏が窮地に陥る。この際、官僚に責任を問うべき。
本人に内容を確認せず、日付も、作成者名もない文書を残すなど「万死に値する」
不問に付さず、官僚の犯罪を徹底追及。
引用ツイート
池田信夫
@ikedanob
小西が「捏造」を議員辞職とリンクさせたので、高市氏は前言撤回しないのだろう。しかし大臣レクに大臣がいなかったら「偽造」は確定。辞職する必要はない。当事者を国会に呼んで真偽を確認すべきだ。 twitter.com/mi2_yes/status…
官僚が自ら「捏造しました」「不正確な文書を残しました」というわけがない。小西氏はそれに付け込んでいる。
だが、実際は、作成者も日付入っていない本人に内容確認もしない文書を残した。もっと罪が重いことに小西氏に漏洩させた。
それを政治利用した小西氏こそ糾弾されるべき。
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小西氏は、「捏造」と「絶対」の言葉遣いが正しいかどうかだけ問題にしている。勝手に言いがかりをつけているだけ。
高市大臣を辞めさせられるかどうかだけ関心がある。
放送法、国民の利益はどこへ？
国民に背を向けた議員はいらない。
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あれー。
望月氏は赤木夫人に訴えられてるんでしたっけ？それとも抗議を受けているだけでしたっけ？
いずれにしても、直近でいえば、赤木夫人をもっとも苦しめたのはあなただと思います。
報道で犠牲者を出して開き直るなどジャーナリスト以前に人間としてどうか？
引用ツイート
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
Arc Times で上野千鶴子さんは
高市早苗・元総務相の「捏造」発言で、総務省の役人が追い詰められて、赤木文書の時と同様に犠牲者が出ないかと心配だ、と話す。総務省文書が詳細に書かれていることは、役人のリベンジ、一種の抵抗では、と指摘
youtu.be/tvrQYnFCv24
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私はYahooとGAFAを攻撃するので、ラインナップから消されるなのさまざまなハラスメント受けます。これはもっと読まれるべき記事です。
【「高市vs.小西」文書捏造問題】本当の「犯人」は既得権益を守りたい官僚ではないのか 早稲田大学教授の指摘
#Yahooニュース
![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="680" height="453"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
今や新聞の世論調査は印象操作の道具。
朝日「高市氏説明 納得できない６２％」
毎日「放送法巡る解釈変更要求、『問題だ』は43％」
You TubeやSNSで真相知っている人は１００％高市大臣支持でしょう。
関心がないかオールドメディアしか接触しない人はこの世論調査の結果の通りでしょ。
意味がない。
ウクライナがロシアに連れ去られた子供たちを取り返しますように。世界世論がこの問題にもっと大きな関心をもってロシアに圧力をかけますように。
ロシア国民は早くプーチンを引きづり降ろして、戦犯法的に差し出しますように。
引用ツイート
露探【円谷猪四郎】
@karategin
このプーチンと一緒に逮捕状を出された大統領全権代表、前に「マリウーポリで保護された子供らは当初は強烈な反露感情を示したが、露の養家で暮らす内に収まっていった」と「成果」を誇っていた＞プーチン氏とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状 yomiuri.co.jp/world/20230318
それは大変いいことです。ただ、「放送法の解釈をめぐる問題」はありません。放送法は、歴史的経緯からいって「解釈」の余地がなく、高市、安倍氏の理解が正しいのです。
拙著『NHK受信料の研究』の第４、５章をお読みください。私は「放送法の父」ファイスナーに生前聞き取り調査を10回以上しています
引用ツイート
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
顧問弁護士と相談し、放送法の解釈を巡る問題で、事実の曲解などによる誹謗中傷等を行っているYouTube等やその拡散コメントに法的措置を取ります。
再生回数を稼ぐための悪質な違法行為という訴えも検討します。
これまで私の名誉毀損の訴えは全て勝訴しています。
速やかな削除や改善を求めます。
他の紙バージョンで絶版になっている『児玉誉士夫』『日本テレビとCIA』『CIAと戦後日本』など９点も楽天ブックス電子版で利用できます。新刊本より安いです。
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『慰安婦はみな合意契約していた』がアマゾンの中古マーケットで高騰しているのですが、楽天ブックスの電子版で８６０円でお求めになります。WACの契約違反でWACからひきあげました。books.rakuten.co.jp/search?sitem=%
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ジャニー喜多川氏の性的搾取とそれを業界が隠蔽したことは日本の恥部です。
ジャニーズ事務所やほかの大手事務所による芸能界とテレビ界の支配こそ、日本の大衆文化の国際競争力を低下させた要因です。
もっと早くメスをいれるべきでした。
引用ツイート
弁護士ドットコムニュース
@bengo4topics
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害について報じたBBCの番組が話題となっています。制作者が日本外国特派員協会のZoom会見で、日本の司法とメディアの閉鎖性を指摘しました。
bengo4.com/c_18/n_15780/
世界の常識。
電波は国民の有限な資産である。その電波を使わせてやっているのだから国民は情報サービスを受ける権利がある。受信の自由がある。
なので、国民が利用しないNHKは、受信料をとるのではなく、国民に電波使用料を払うべき。
電波はオークションにかけて、福祉・少子化の財源に回すべき。
民放ローカル局は政府など全然怖くないが、電力会社は怖い。なぜなら、筆頭株主かその次が電力会社。
原発事故をニュースで報じてもいいが、ドキュメンタリーを作ったりするとディレクターは営業に回される。
立民の皆さん放送業界の実情を学びましょう。
WBC日本チームすごい移動ですね。
太平洋渡って、アメリカを斜め横断、冬の東京から真夏のフロリダ。暑いですよ。湿度はんぱないですよ。
これは体にこたえるわ。
でも、総力戦で戦って、勝つでしょう。
応援でいく日本人観客は、時間があったら、帰りにディズニー・ワールドよってください。
高市氏を罷免？
岸田総理はバカではないのでそれはないでしょ。
１から１０まで小西氏、立民が間違っていて、悪いのに、言いがかりつけて、揚げ足とって、審議拒否したら、なんでも通ってしまうことになる。
機密漏洩官僚の犯罪もうやむやになってしまう。
国民は許さない。
要するに安倍、高市両氏が放送法に違反した不法行為をしたなら「内部通報」になるが、そんなことしていないので「内部通報」ではなく「機密漏洩」で国家公務員法違反になるということですね。
小西議員、そろそろ弁護士雇ったほうがいいよ。
引用ツイート
楊井人文 Yanai Hitofumi
@yanai_factcheck
同記事では「内部通報はOKなのに」の見出しで、公務員による文書流出を適法な内部通報であるかのように報じていますが、具体的にどのような「法令違反」（内部通報の要件）があったのかの指摘がなされていません。
通報対象となる法律一覧（放送法も該当）
→caa.go.jp/policies/polic
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それにしても専門的知識もなく、独自の情報源をもたない有象無象の便乗ジャーナリストが噴飯ものの記事をかいて、話を余計わからなくするのも困ったものです。
私の経験でも、放送法ほど、放送関係者やジャーナリストに正しく理解されていないものはない。
たしかに、歴史的経緯を知らないと読めない。
小西議員、立民の皆さん。この公文書をよく読みなさい。放送業者の指導監督権はこの法改訂によって電波監理委員会から郵政省（つまり政府）に移ったのです。
電監が存在しているなら政府が放送に介入するのは違法ですが、それがない今は憲法違反でも不当でもない。shugiin.go.jp/internet/itdb_
文書を漏洩させた総務官僚は公務員として政治的中立でなければならないのに、政治的に利用されると知りながら小西議員に文書を渡したのだから罪が重い。
日付けも作成者も記されておらず、内容について関係者に確認を取っていない文書をわざわざ出すのは陰謀に加担しているとしか思えない。
池田氏が機密文書の漏洩を指摘し始めたときから、小西氏は「公益通報の対象だ」と返してくるのを予想してました。
このケースでは安倍、高市氏は現行放送法に照らして違法なこと不当なことはいってないし、してもいない。だから不正の告発はなりたず「公益通報」は成り立たない。
引用ツイート
池田信夫
@ikedanob
「極秘資料」だから「当然に公益通報の対象」だといいう論理は破綻している。どこに（公益通報の根拠となる）違法行為があるのか。その挙証責任は裁判になったら通報者が負うので、今から考えておいたほうがいい。 twitter.com/konishihiroyuk…
ウクライナの人びとに神のご加護がありますように。日本がドイツと連携してより強力なウクライナ支援を打ち出しますように。ウクライナ支援はウクライナのためだけではありません。地政学的な潜在敵国ロシアの力を奪う事です。
引用ツイート
岸田文雄
@kishida230
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ドイツのショルツ首相をお迎えし、首脳会談と初の政府間協議を実施しました。ウクライナ情勢やインド太平洋地域での連携について意見を交わすとともに、双方の関係閣僚も交え、経済安全保障について議論を深めました。広島サミットの成功に向け、ドイツと連携していきます
twitter.com/bundeskanzler/…
twitter.com/bundeskanzler/…メディアを再生できません。
再読み込み
まあ、１９５０年の放送法の草案もバージョンがいくつもありますが、その後も改訂されていますので、各バージョンの変化を追っていけば性質の変化は明らか。とくに１９５２年の改定は放送法の性質を大きく変えた。詳しくは拙著第5章「電波監理委員会の廃止」参照。
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鈴木先生は憲法学者なので「解釈」しておられた。私は公文書学者なので、公文書をもとに歴史的経緯を明らかにし、現行法は、総務省が国民の電波を使用する業者を指導監督する権限を持つとしていると結論します。
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何度もいいますが、もう一度いいます。安倍、高市氏は、この改定後の放送法に基づいて総務省の監督権限について正しいことを言っています。
サヨクや小西ファンは現行放送法に反した、勝手な解釈をしています。
とどめを刺すと、正しいのは安倍、高市、間違っているのはサヨクと小西ファン。
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サヨクや小西ファンは、放送法とは放送業者を政府の干渉から守るものという間違った認識を持っていますが、しっかり「法律２８０号、郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律」を読んでください。ネット検索で読めます。放送法の主語が電波監理委員会から郵政大臣に変わったのです。
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