【最新版】国内ヘッジファンドランキング３

値上がりを待たず、積極的に株価上昇を仕掛ける「モノ言う株主」

「Japan Act」は「アクティビスト投資」を行う国内ヘッジファンドです。投資対象は主に日本の中小型株式で、徹底したリサーチで割安だと判断できる企業に投資する「バリュー投資」の面も持っています。

株主は発行株式を一定の割合保有することで、発行企業に対し、議案提案を行う権利を有します（会社法303条）。Japan Actはこの株主提案権を活用し、企業へ直接的に株価上昇につながる施策の実施を積極的に働きかけます。

たとえばJapan Actが投資する「サンエー化研（JQ4324）」には、アクティビストとして増配や自社株買いの実施、政策保有株式の解消を働きかけました。
政策保有株式の売却に係る定款変更と自社株買いの株主提案は、どちらも10％を超える賛成票を集めるなど、株主の声を代弁する結果となっています。

さらに、サンエー化研2021年2月の発表によると、政策保有株式については、1銘柄の上場有価証券を売却し、売却益を特別利益として計上。そして、不採算部門であった子会社の清算も行っているため、JapanActの監視の目が効いている印象です。

また、水面下では自社製品の販路やIR活動の助言・提案を行い、それもロゴ入り製品の販売やサイトリニューアルなどの形でいずれも改善しつつある状況です。
これらの提案は、実現すれば企業資産を有効活用するという観点から株価が上昇するテーマと言えます。

このように、Japan Actは株価が上昇しやすい施策の実施を企業に働きかけ、株価の値上がりを積極的に仕掛けるのがメインの運用戦略です。

アクティビストとしては一般的な手法ですが、Japan Actは投資対象を中小型株にしている点に特徴があります。国内の中小型株は、大手アクティビストなどの機関投資家からあまり注目されていません。時価総額が小さく、大きな資金で投資しにくいためです。その結果、割安な価格に放置されやすい傾向にあります。

割安に放置されているということは値上がりの余地が大きいということです。その収益機会を奪い合うライバルも少ないため、国内中小型株式は収益獲得の機会を得やすい「ブルーオーシャン」であるといえるでしょう。

Japan Actへの投資は1,000万円からで、毎月随時募集を行っています。

アクティビスト投資は、株式の取得や投資先企業との関係構築、企業が実際に施策を実施するまでにある程度の時間が掛かりますので、短期的な資金はあまり向かない点に注意しましょう。

2位：BM CAPITAL（ビーエムキャピタル）【4.0】

損失の経験0　「損失を出さない」鉄則を実践するヘッジファンド

BMキャピタルは日本株式に投資する国内ヘッジファンドです。メインの運用手法はバリュー投資で、アクティビストとしての側面も持っています。

特筆すべきは「損失を出したことがないこと」です。

普通、低リスクの運用では低いリターンしか得られないかもしれませんが、BMキャピタルは年10％を超えるリターンがある年もあります。仮に毎年10％のリターンがあると、約7.2年で資産が倍になる計算です。

高いリターンを安定的に実現できたのは、同社の徹底したリサーチによるところが大きいでしょう。BMキャピタルのメンバーは高学歴の外資系投資銀行出身者で構成されています。高い金融知識と投資スキルで徹底的に企業を分析し、確かに割安だと判断できる銘柄だけに投資しています。コロナショックでも損失を出さなかった実力は本物です。

もともとヘッジファンドは運用戦略を秘匿したい狙いもあり、情報公開には消極的です。BMキャピタルの場合、保有銘柄に関する情報が少ないため、インターネットだけでは情報が集めにくいです。

同社への投資は1,000万円からで、四半期ごとに随時募集を行っています。

3位：ストラテジック・キャピタル【3.5】

大型株にも投資する国内の本格アクティビスト

「ストラテジック・キャピタル」もまた、日本株式のバリュー投資、アクティビスト投資を行う国内ヘッジファンドです。運用手法は上述した2社に似ていますが、株式発行企業への要求がより強い印象で、よりアグレッシブな活動が特徴的です。

上述した2ファンドでは主に中小型株式が投資対象でしたが、ストラテジック・キャピタルは大型株の「東レ（東1 3402）」にも投資しています。時価総額約8,000億円、日経平均にも採用される大企業です。単純な投資ではなく、アクティビストとして子会社の「蝶理（東1 8014）」に関する株主提案を積極的に行っています。

アクティビストとしてダイナミックに活動する様子は、自社HPで積極的に情報を公開しています。積極的な情報公開はヘッジファンドとしては珍しいです。株主提案を実現させるには他の投資家の賛同が必要ですから、これもアクティビストとしての活動の一環かもしれません。出資者としては積極的に運用情報を公開してもらえるので、メリットといえるでしょう。

なお、ストラテジック・キャピタルは運営するファンドの販売を「テネオ・パートナーズ株式会社」に委託しています。この会社も金融商品取引業のライセンスを保有しているため安心して委託することができると言えます。デメリットとまでは言えませんが、ファンドを購入する際は1億円以上の金融資産が必要などのハードルがありますので、詳細を含めて一度確認が必要です。

ヘッジファンドに投資する2つの方法

ヘッジファンドに投資するには主に2つの経路があります。

投資する方法①：直接問い合わせて投資

ヘッジファンドへの投資は直接の問い合わせが基本です。窓口からコンタクトを取り、面談を行いましょう。

投資する方法②：投資助言会社などの仲介者を活用

自分でコンタクトを取れない場合、仲介者を利用するのも手です。

ヘッジファンドの仲介者としては、

• 投資助言会社
• ヘッジファンド専門の証券会社
• プライベートバンカー

などがあります。

ヘッジファンドの選び方　面談で聞きたい3つのポイント

ヘッジファンドへ投資する前には面談などのステップを行います。出資者にとっては、ヘッジファンドの情報を収集できる唯一の場と言ってもよいでしょう。

優秀なヘッジファンドを選ぶため、面談ではぜひ以下の3点を確認しましょう。

ヘッジファンドを選ぶ場合、過去の運用実績をできるだけ確認しましょう。ヘッジファンドはインターネットなどで運用成績を公開することは少ないですが、面談などでは公開してくれる場合があります。

また、ヘッジファンドの運用方針も大切です。過去のリターンが偶然ではないことを確認するため、「なぜそのような運用を行ったのか」を聞きましょう。また「これからどのような運用を行うか」も大切なポイントです。

契約の内容がどんなものなのかも大切なポイントです。最低出資金額や手数料、成功報酬やリスクなど出資してから聞いていなかったではお互いのためになりません。せっかく大切なお金を預けるのですから出資前にしっかり確認しておきましょう。

ヘッジファンド投資の注意点

最後に、ヘッジファンド投資の注意点を確認しましょう。

リスクがあることを理解する

本記事では優秀な国内ヘッジファンドを紹介しましたが、いずれも元本が保証されているわけではありません。あくまで投資ですから、損をする可能性があることを充分理解し、投資しましょう。

ロックアップ期間に注意

ヘッジファンドは短期の解約を制限している場合があります。これは、ヘッジファンドの多くが長期投資を前提にしているためです。

短期解約への対応はヘッジファンドにとってリターンを阻害する要因です。ポジションの解消を強いられたり、あるいは常に現金を用意しておく必要が出てしまい、資金効率が下がってしまうためです。投資する前にロックアップ期間を確認しておきましょう。

なお、ロックアップ期間が設定されていなくても、基本的にヘッジファンドは長期投資の方が望ましいです。複利効果でリターンの向上効果が望め、資産が増えやすくなります。

ヘッジファンドはできるだけ長期的な資金で投資しましょう。