一般送配電事業者10社は17日、中立性や信頼確保に向けた対策を経済産業省・資源エネルギー庁に報告した。コンプライアンスの推進や、法令順守状況をチェックする新たな組織、体制などを全社が設けた。関西電力送配電は、土井義宏社長がチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を兼務。社長直下の実務組織としてコンプライアンス推進本部を設けた。土井社長は同日の会見で「経営トップの責任を明確化する」と強調した。
>>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
一般送配電事業者10社は17日、中立性や信頼確保に向けた対策を経済産業省・資源エネルギー庁に報告した。コンプライアンスの推進や、法令順守状況をチェックする新たな組織、体制などを全社が設けた。関西電力送配電は、土井義宏社長がチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を兼務。社長直下の実務組織としてコンプライアンス推進本部を設けた。土井社長は同日の会見で「経営トップの責任を明確化する」と強調した。